総務委員会

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　四月に遡及改定が全ての自治体において行われない、今の御答弁をいただくと、実施するのは九百八十六団体で五五・一％、その他の八百二団体、約四五％が実施をしないという実態に置かれているというのは極めて遺憾であります。 　常勤職員の改定に準じた改定ということからの情勢適応の原則、また、国の期間業務職員はきちんと遡及をしているので、この遡及をして行っていないということについては、均衡原則という地方公務員の根幹を成す原則からも問題であると指摘せざるを得ません。 　ところで、この会計年度任用職員の給与改定に伴い必要となる財源については、令和五年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてで示されているとおり、確保されているという認識でありますが、そこでお聞きしたいのは、補正予算に伴う対応等で措置された会計年度任用職員の給与遡及改定に関わる額について具体的にしてく

○政府参考人（大沢博君）　令和五年度の人事委員会勧告を踏まえた令和五年度の地方公務員の給与改定、これにつきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて全国の地方団体に遡及するかどうかの調査を行って、その調査結果に基づいて所要額を見込みました。令和五年度の遡及改定の所要額として見込んだのは三百三十一億円でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　この財政措置として、各自治体に遡及改定予定の調査を行って、所要として三百三十一億円というふうに明確に予算額を計上していただいたということです。国においてこのように必要な財源まで準備するという措置を講じたにもかかわらず、それでもなお遡及改定を行わなかった地方自治体が多数あるということであると理解をいたします。 　その上で、二〇二四年度の給与改定について、今後の人事院及び人事委員会の勧告を待つこととなりますが、恐らく、今の春闘状況でいうと、民間春闘かなりいいので、恐らく今年も期待できるのではないかと考えます。 　仮に昨年同様の引上げが措置される場合に、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含めて、年度途中に生じる財政需要については地方財政計画に計上している追加財政需要額により対応することを基本、年度途中に生じる財政需要の見込みが追加財政需要額を上

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和六年度の人事委員会勧告を踏まえた地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めまして、これまでと同様、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額による対応を基本としつつ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。今年度についても必要に応じて対応していくということです。 　ここまで聞いて皆さんもお分かりのとおり、これだけ明確に財源も付ける、そして原則常勤と一緒にしなきゃいけないというふうに総務省としては明確にいただいております。にもかかわらず、なぜこの二〇二三年度において遡及改定を実施しなかった自治体があるのか、その理由について総務省として把握しているでしょうか。把握しているのであれば具体的に明らかにしていただきたいです。

○政府参考人（小池信之君）　昨年十二月の調査におきまして、今年度遡及改定を実施しない団体の主な理由としましては、システム改修が間に合わない、あるいは任用時に勤務条件を既に示しており年度途中での変更が困難であるなどが挙げられたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、地方公共団体に対して、会計年度任用職員の給与の遡及改定についてヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　なので、今聞いていると、財政的負担というのは、先ほど質疑で明らかにしたとおり、それは問題になっていないという理解でよろしいですかね、今の答弁でいうと。

○政府参考人（小池信之君）　主な理由は先ほどお話しした二つでございますので、細かく見ればそういう事情のところもあるかもしれませんが、引き続き総務省の方から適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　では、その二つの理由ということで、システムとか事務的負担、契約変更というのを理由としているのであれば、これもまた話になりません。なぜかというと、そもそも総務省が遡及改定を周知促したのは、私がこの質問した後の昨年の五月の二日でございます。半年もの準備期間がある時間的猶予があったことからすれば、これらの理由は限りなく虚言に近いのではないかと指摘せざるを得ません。 　やはり、潜在的な意識として、地方自治体において常勤職員との差別意識が残念ながら色濃く存在しているのではないでしょうか。会計年度任用職員の役割や存在意義、重要性に関する松本大臣の見解について全ての地方自治体側が同様の認識にあるのならば、このような事態には断じてなりません。その意味では、松本大臣の地方行政の重要な担い手という見解が全ての地方自治体において共有されることが第一義的に重要であることを指摘いたします。 　改め

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員の皆さんが大変重要な役割を果たしていただいているという認識は、これまでも申し上げたとおりでございます。 　そういった中で、これからやはり本当に住民にとって質が高い行政サービスを維持向上させていくためにも人材の確保は大変重要でございまして、その人材の確保の中で、雇用形態につきましては自治体の御判断があろうかと思いますけれども、会計年度任用職員の処遇の確保、改善というのは極めて重要だということで、岸委員からも御指摘がございましたが、これまでも期末手当の支給に加えて勤勉手当の支給の法改正を行い、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨、地方公共団体に通知を発出するなどの取組をさせていただいてきてまいりました。 　申し上げましたように、自治体にとりまして人材確保による行政サービスの確保という側面も、また、政府におきましては