総務委員会
総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
地方 (76)
自治体 (48)
職員 (46)
総務 (44)
避難 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事二人が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認めます。
それでは、理事に佐藤啓君及び三浦靖君を指名いたします。
─────────────
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○小沢雅仁君 おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
本日は、NHKのインターネット活用業務に関わる不適切な調達手続に対して質疑を行いたいと思います。
経営委員会の森下委員長、また、稲葉会長始め理事の皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。
早速質問に入りたいというふうに思います。五月十六日の経営委員会の議事録、また、先週六月八日の衆議院の総務委員会の会議録などについても拝読させていただいた上で質問させていただきたいと思います。
まず、今回の問題に対する稲葉会長の御見解を伺いたいというふうに思いますが、国民・視聴者の受信料から成り立っているNHKが、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための費用を一部の役員のみの稟議書をもって執行しようとしたことについて、稲葉会長がどのように受け止められているの
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○参考人(稲葉延雄君) お答え申し上げます。
今回の事案は、国会で御承認いただいた予算、事業計画に盛り込まれていない事業が稟議により執行されようとしたものでございまして、公共放送のガバナンス上あってはならない、大変深刻に受け止めてございます。
業務を総理する会長として改めておわび申し上げるとともに、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-13 | 総務委員会 |
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○小沢雅仁君 再発防止に全力で取り組んでいただきたいというのは言うまでもないというふうに思いますが。
そこで、今回の問題が発覚をしてから公表が、公表までの時間が、非常に時間が要していたということが指摘をされているというふうに思いますが、この実施基準に、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための関連費用が令和五年度予算に計上されたというか、予算が執行された、執行されようとしたということが四月六日に内部で発覚をし、総務省に報告したのが五月の二十九日、NHKの自身のウェブサイトで公表した日が五月三十日となっておりまして、公表までに一か月以上掛かっている。国民・視聴者からの受信料を主な財源とするNHKが、その国民・視聴者に対して公表したのがこれほどまでにまず遅れた理由についてお伺いしたいと思います。
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