総務委員会

○岸真紀子君　松本大臣、ありがとうございます。 　本当に、昨年の自治法改正のときの趣旨というのは、そしてこの自治法改正のときの委員会での質疑のやり取りは本当に意義があるというものでありました。にもかかわらず、残念ながらそのような実態があって、これ、市役所とか町役場とか村役場で働いている職員だけではなくて、教職員の会計年度任用職員にも同じことが起きているということで考えると、やっぱり遡及問題であったり勤勉手当というのはいち早く解決していかなきゃいけません。先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、引き続き総務省としても先頭に立って各自治体に促しをしていただきたいということを重ねてお願いいたします。 　次に、また同じく地方交付税法に関連して、今度は保育士の配置基準についてお伺いをしたいと思います。 　政府は、七十六年ぶりに、四、五歳児の保育士の配置基準がそれまでは三十人に一人であったのに対し

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費につきましては施設型給付費によりまして公費負担することとされております。 　私立保育所につきましては、国と地方が負担をすることとなるわけでございますけれども、この公費負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その地方負担額の全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。民間の保育所については、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しによっていわゆる公定価格分が措置されることが確認できました。 　それでは、公立保育園の、公立保育所の経費分はどのように算定、措置されるのか、お答え願います。

○政府参考人（大沢博君）　公立保育所につきましては、地方団体が全額負担をすることとされておりますが、この地方負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。公立保育所についてもきちんと地方交付税で措置されるという御答弁をいただきました。 　公立保育所の運営費は交付税の中で一般財源化されていることから、現場ではこんな事象が起きているので、問題を共有したいと思います。 　二〇一五年から、実は既に三歳児の配置改善加算、それまで二十対一だったものが十五対一に改善されるというのが実施されています。しかし、全国の市役所等でつくっている労働組合、自治労の調査では、公立保育所のうち四割しか三歳児の配置改善がなされていない、要は十五対一になっていなくて二十対一のままだよという結果にあります。これは、公立保育所の運営費が一般財源化されていることから、残念ながら、財政に厳しい自治体においては満額を保育所経費に回していないという問題が起きているのではないかと考えます。 　現場の保育士からは、今回の四、五歳児についても同じよう

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、子育て支援という意味で、保育所の適切な対応ができるようにということで、配置改善もそういった観点から行われてきたものというふうに認識をしておりますし、私自身も議員として、やはり国にとっても教育、子育て支援は大変重要だということで、保育士の配置基準についてはずうっと注視をさせていただいてきておりました。 　そういった中で、交付税の使途については自治体の御判断があることは委員もよく御案内のとおりでありますけれども、少子化が重要な課題であるという認識の下で、こども未来戦略におきまして、支援の拡充の一つとして、四、五歳児の職員配置基準の改善が令和六年度から盛り込まれたところでございますので、先ほど自治財政局長からも御答弁させていただきましたが、公立保育所における保育士の配置基準の改善に必要な経費を含めた保育所の運営費について、その全額を地方交付税により措置すること

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣も同じ認識ですので、また引き続き、一月に事務連絡で出してはいただいているものの、プッシュをしていただくように、こども家庭庁とも連携を取って行っていただきたいです。 　次に、本日、金融政策決定会合で、既に、お昼、皆さんの事務所にも連絡が来ていると思いますが、これまで金利が非常に低い状態でありましたが、いよいよ日銀が足下の物価や春闘の動向を踏まえて見直すことを決定いたしました。これによって地方の財政がどうなっていくのかという懸念についてお伺いいたします。 　これまでは金利が非常に低い状態であったので地方債や交付税特別会計借入金の支払利子にとっては負担が少なかったんですが、今後、この見直し、金融政策の見直しによって、すぐにはどうこうというわけではないですが、将来的に見ると、やっぱり十七年ぶりの見直しですので影響が出てきます。 　臨時財政対策債の抑制と

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、金利上昇に伴う地方財政への影響につきましては、地方債の多くが長期債として発行されていることから、足下の金利水準が上昇した場合には主に新たに発行される地方債の利払い費に影響が出ることとなります。 　なお、将来の金利動向について現時点で明確なことを私から申し上げることは難しい側面がありますが、地方財政計画を毎年度策定をする際に当たっては、その時々の金利水準を踏まえて適切に利払い費を見込み、公債費を計上して、公債費を含め地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保していくようにしてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。そうなんです。足下すぐではないんですが、やっぱり将来的にも見通してきちんと財政措置をしていただくということを重ねて要望しておきます。 　地方交付税において子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定を、この度、明確、的確なものにするために、新たな算定費目としてこども子育て費を創設することになります。 　しかし、十八歳以下人口の割合が小さい自治体にとってみれば支援策に差が付いてしまわないのか、また小さい団体にも配慮した補正がなされる予定なのか、お伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　こども子育て費につきましては、子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定をすることとしております。その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることを予定しているところでございます。 　各地方団体が子ども・子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところです。