総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に職務を行わなければならないと、こういうふうに定めてございます。 　今回の事案は、このまま進みますと役員の忠実義務違反となる可能性を秘めたものだというふうに認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、なるべく早く適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。 　今回の案件に関しまして、役員の責任につきましては、執行部からの報告を受けまして、適切に判断をしていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、会長直下に検討会を設置をして様々な徹底した改革を行うとしておりますが、いつまでに取りまとめられて国会又は私たち、国会や関係者に御報告をいただけるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　私の下につくりました検討会ではガバナンスの在り方を改めてチェックするということにしてございますが、一応、七月末には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございます。 　再発防止策を含む検討結果については、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第御報告させていただきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　質問を終わりたいというふうに思いますが、いずれにしても、監査委員会が指摘をしている、風通しの良い組織風土への改善が必要であるというところが一番だというふうに思います。是非真剣に受け止めていただいて、稲葉会長が先頭に立って理事会で実行していただくことを強く御要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。 　私は、マイナンバーカードに関連する質疑を、二〇二一年の一月二十八日の総務委員会から始まりまして、地方創生デジタル特別委員会、そして行政監視委員会と、もう何度も何度も重ねて問題提起と改善を求めてきました。 　しかし、ここに来て、様々なトラブルが発生しています。ちょっと議事録にも残したいので読み上げますが、例えば、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、これは住民票、印鑑証明、そして戸籍までもがシステムトラブルによって誤交付されました。 　マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたというのも発覚しまして、昨年の二二年の十一月まで、分かっているだけで七千三百十二件、他人が閲覧が五件。二二年の十二月から五月二十二日までで新たに六十件程度。これは五月二十二日までと言いながら、なぜか昨日の記者会見で発表となっています。 　全くの別人のマイナンバーに

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の皆様、そして行政にとってもメリットがあるデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの普及促進、利便性向上に取り組んできたところでございます。 　ただ、今御指摘ございましたように、マイナンバーカード関連で一連の誤り事案が発生したことにつきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省におきましては、事件発生以降、自治体からよく事情を伺うとともに、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携して、事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいております。その上で、全国の自治体や事業者に対してもシステムの総点検を要請し、点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報提供してまいりました。 　また、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひ

○岸真紀子君　大臣が最初におっしゃったとおり、私自身もマイナンバー制度というのは大事だと考えていますし、マイナンバーカードが、利用が本当にうまくいくのであれば、これは良いものだと考えています。だからこそ、今の事象が残念でなりません。 　それで、先ほど私、大臣の責任と言いましたが、総務省の最大の強みというのが、私が考えるには、地域に暮らす住民の生の声を聞く地方自治体と密接な関係にあることです。職員の皆さんは、実際に現場である例えば都道府県とか市町村とか、そういう行政の自治体に職員派遣された経験もあります。だからこそ、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したときに総務省が主導となって、厚生労働省がやっていたんですが、総務省が主導となってリエゾンチームというのをつくって、ワクチンの接種を促すとか、そういった手助けをしてきたんです。 　今回も、いろんなことが今起きていて、総務省とデジタル庁が努力

○国務大臣（松本剛明君）　政府におきましては、地方自治体との連絡調整を担うのが総務省であるというふうに考えております。また、住民の方にとりましては、やはり一番信頼性の高いのがそれぞれの地方自治体ではないかというふうに考えております。 　今回、地方共済において誤り事案が発生をいたしましたが、この他人のデータを表示されていることを見られた方は、まず御自身のお住まいの自治体にお問合せをされたというふうに聞いているところでございまして、住民の皆様方が信頼する地方自治体との連絡調整は大変重要なことであるというふうに考えております。 　そのような観点から、これまで、普及促進や利活用の拡大はもとより、トラブル事案の対応についても自治体と連携して取り組んできたところでございまして、総務省としては、都道府県ごとに担当職員を設け、都道府県と連携して市町村をサポートする体制を確立をし、随時、普及促進、利活用

○岸真紀子君　松本大臣が最初にこの御自身のお言葉できっと答えていただいたとおり、本当に何かあったら一番に多分連絡行くのが市町村の窓口でございます。だからこそ、利活用は、総務省からいろんな、上、上からという言い方は悪いです、対等なんですが、そういうやり方をやっているかもしれませんが、今回のような事象は、逆に、国からのいろんな、スピードを急がされたばかりに起きてしまったことなので、そこは丁寧に聞いて、解決に向けたら、じゃ次、どんな対策ができるかというのを是非とも総務省にやっていただきたいということをお願いいたします。 　これも何度も申し上げてきたことですが、マイナンバーカードやシステムなどのデジタル技術というのは、あくまでもツールであって、目的ではございません。それが、普及ありきで、菅政権下においてマイナポイント事業が始まりました。第一弾は二〇二一年十二月までとなっておりまして、新規にマイナ