総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになりますけれども、今回の事案は、国会で承認された令和五年度ＮＨＫ予算、事業計画では、実施基準に認められていない衛星放送の常時同時配信の予算というのは含まれていないわけでございます。こうした衛星放送番組をインターネットで同時配信するにはインターネット活用業務実施基準の変更が必要でございまして、そのためには、経営委員会での議決を経て、総務大臣の認可等が必須となります。今回は、そうした重要な決定プロセスに対する認識が不足してございまして、当時の内部統制の在り方に問題があったというふうに考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、そのため、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、意思決定プロセスなどの徹底した改革を図っていく、再発防止、内部統制の立て直しを行っていくということでございます。

○小沢雅仁君　仮にの話でありますけれど、稟議書どおりの内容で予算が執行された場合、これは放送法に抵触したという認識はございますか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の事案は、令和五年度予算、事業計画等との関係が明確でない稟議の問題でございまして、このまま手続が進みますと放送法違反となるおそれがあるというふうに考えてございます。 　しかし、ＮＨＫ自身がこれで気が付きまして、目的の明確化など是正を行うことで、今後も含めて放送法に反することのない業務執行になっているというふうに判断してございます。

○小沢雅仁君　衆議院の質疑でも、奥野委員の方からいわゆる未遂に終わったという指摘がされたわけでありますけれど、たまたま、前田前会長が、五億円以上の支出については会長の決裁が必要だということで、今回五億九千万円、九億五千万円だったかな、そういう金額だったものですから、たまたまそういうふうな決裁の、何というんでしょうか、のルールを基づいて対応がされたというように思いますが、もしそれが五億円を超えていなかったら、全く分からないまま、もしかすると執行されていた可能性があったんではないかということも指摘しておきたいと思いますが。 　一つ質問を飛ばして、今回の問題に対する森下経営委員長のお考えをお伺いをしたいというふうに思いますが、今回の問題をどのように受け止めているのか、森下経営委員長にお伺いしたいと思います。

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。 　経営委員会といたしましては、このような事案は極めて遺憾でありまして、令和五年度のＮＨＫ予算、それからインターネット活用実施基準、実施計画の審議の際には、説明のない内容をチェックするということは極めて困難でありますし、執行部に対しましては、経営委員会に諮る際は丁寧で正確な説明に努めていただきたいと伝えております。ただ、事後対応といたしましては、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバナンスを利かせていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けまして、しっかりと監督をしてまいります。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今回の問題に関して、ＮＨＫの最高意思決定機関であるＮＨＫ経営委員会による執行部へのガバナンスの在り方がまさしく問われているというふうに思います。 　過去にもＮＨＫにおいて不祥事が度々発生をしてまいりました。その反省を踏まえて、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化と経営委員会について監督権限の明確化、明確化、議決事項の見直し及び経営委員から構成される監査委員会の設置が行われたと承知をしております。 　今回の問題が生じたことで、経営委員会による執行部へのガバナンス、ガバナンスが機能していないのではないかという疑いも生じているわけであります。 　今回の再発防止策をめぐって、執行部とＮＨＫ経営委員会の間でどちらが行うかについて議論があったというのは経営委員会の議事録でも承知をしておりますが、最終的には会長の下に第三者から成る検討会を設

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。 　五月十六日の経営委員会におきまして、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会とで議論した結果、再発防止策には契約手続や稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理など業務の執行に直接関わる内容を含むために、実効的な再発防止策を検討し、実行するために、まずは執行部が案を作り、経営委員会に諮るという結論に至ったものでございます。 　今後は、執行部からの再発防止策に関する検討等の報告に対しまして、経営委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価、意見することにより、ガバナンスの精度を高めてまいりたいと思っております。 　経営委員会といたしましては、今後の再発防止やコンプライアンスの徹底に向けてしっかりと監督をしていく所存でございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非とも、報告がきちんとされた段階で中身を精査していただいて、適切な監督をお願いをしたいと思います。 　松本総務大臣にもお伺いをしたいというふうに思いますが、公共放送ワーキンググループの宍戸教授が、経営委員会制度は存在理由を失い、その廃止ないし抜本的な見直しが必要だと考えると厳しい質問を寄せられておりますけれど、経営委員会の在り方を含め、ＮＨＫのガバナンスの在り方について、松本総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　もう委員も御案内のとおりでございますが、ＮＨＫの経営委員会は、放送法第二十九条の規定により、ＮＨＫの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。ＮＨＫが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、放送法にのっとって、経営委員会と執行部との適切な役割分担の下、ＮＨＫのガバナンスが維持、強化されることが極めて大切であると考えております。 　令和五年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組むことを申し上げてきたところでございます。 　今回の事案を受けまして、執行部における契約手続その他の意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスの在り方の再確認のため、会長直下に弁護士等から成る

○小沢雅仁君　今回の問題について、関係者の責任の明確化と処分をどのように考えているのか、稲葉会長と、その見解を受けて森下経営委員長から、それぞれお受け止めをお伺いしたいと思います。