総務委員会

○岸真紀子君　また、子ども・子育て支援というのは単年度で終わるわけではございませんので、成果が出づらいんですね、なかなか単年度では。なので、長期的に安定的な財源の確保が必要です。今聞いても多分答えられないと思いますが、次年度以降もきっちりとこのこども子育て費というのを継続していくということをお願いしておきます。今後も安定的な財源確保をお願いします。 　次に、森林環境譲与税についてお伺いをします。 　本法案において、森林環境譲与税に係る譲与基準の見直しが行われることになりました。これ、何度も何度も要請してきたので、一つ、一歩前進ではあります。これまでは総額の三割が人口による配分であったため、森林が少ない若しくは森林がない都市部に分配額が大きく、森林を実際に多く有していても人口規模が少ない町村については、町村というか自治体については配分額が少ないという問題がありました。今回の見直しによって

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 　農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに、この地域林政アドバイザーでありますけれども、令和四年度で全国で三百七名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では二十一自治体に三十六名、御地元の岩見沢市にも一名配置をされているところであります。 　また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ青年への給付金の支給、林業就業ガイダンスへの支援、新規就業者の資格取得や体系的な研修への支援などに取り組んでいると

○岸真紀子君　鈴木副大臣、ありがとうございます。よくよく、じゃ、御地元のことも理解していただいて、これから一生懸命そこを支えていただくという御答弁をいただきました。 　次に、私有林の人工林がないことから、森林環境譲与税の需要が少なくて、譲与金を基金に積み立てている都市部の市町村、市区町村もあるようです。今後も人口割ベースにして二・五割が配分されるので、多額の森林環境譲与税が配分されることになります。思うように活用されないケースも継続される懸念が残るのではないかという問題意識です。こういった都市部における木材利用の促進を一層推進することが重要と考えますが、国としてどのように推進していくのか、お伺いします。 　またあわせて、基金等に、実は調べたところ、例えば渋谷区なんかは森林がゼロのようなんですが、全部基金に積み立てておりまして、この間ずうっと基金に積み立てています。基金に積み立てることが

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、森林環境譲与税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まず、学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金が掛かりますから複数年分を積み立てているという事例や、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは、現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの自治体ということになりますが、現在は森林所有者への意向調査等の準備段階であるため今後森林整備にしっかりと活用していく予定といった回答があったところでありまして、個々の自治体の事情に応じて今後計画的に執行されるものというふうには承知をしているところであります。 　農林水産省といたしましては、何よりも川下でしっかりと使っていただくということがまずないと木材切り出しても活用がされませんので、まず、この

○岸真紀子君　なかなか二問目の質問は答えづらいところでしたが、お答えいただきました。まだまだ農林水産省としても、これは一回見直したけれども、これで終わりでないんだよということは認識が共有できたんではないかというふうに思います。 　それで、先ほどの質問にも重なってくるんですが、副大臣もおっしゃったとおり、やっぱり川下でいかに利用するかというのは、地方で働く林業労働者を守っていくということに、循環にもなってくるので、やっぱりここしっかりと都市部においても使っていただくということをもっともっと積極的に促していただきたいということをお願いいたします。 　また、引き続き、地方財政の措置の拡充等、必要な予算確保は総務省としてもよろしくお願いいたします。 　次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税についてお伺いをします。 　政府は、二〇二三年十一月二日に閣議決定を行いました総合経済対策について、

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　今般の定額減税でございますが、令和六年度分の個人住民税に係る合計所得金額が一千八百五万円以下である方を対象としております。これは給与収入に換算いたしますと二千万円以下に相当するものでございますけれども、このようなことにした理由でございますが、今般の定額減税の趣旨が物価高による国民の負担感を緩和し、可処分所得を下支えすることが目的であること、それから、このような高額の所得者を対象外とした場合でも、例えば子育て世帯で見てみますと、九九％の世帯は対象になると考えられること、さらには、給与収入が二千万円を超えるような比較的高額な所得者の方、こういった方は給与以外の所得も稼得している方も多いと考えられますので、賃上げとの相乗効果という意味では他の所得層と比較してやや相乗効果が低いと考えられること、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、与党税

○岸真紀子君　その高額所得者については制限をするということ自体は否定はしません。でも一方で、やっぱりこの制限を掛けることによって、コロナのときの臨時特例給付金と同じで、それだけ事務手続的に言うと煩雑になってくるというのは否定できないのではないかと考えます。そういった点はやっぱりもうちょっと慎重にやるべきだったんじゃないかな、迅速にやろうと思えば、複雑にすればするほど分かりづらくなるというところです。 　次に、過去の減税策は率での方式が多く、定額減税を行ったのは直近では一九九八年の橋本内閣となります。今回、定率ではなく定額とした理由は何か、また一回きりだとそもそも効果が薄いのではないか、松本大臣はその辺りどのようにお考えなのか、お伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税でございますが、これは、経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況をつくり上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つというふうに理解をしておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減税の割合が大きくなる定額減税の形式を取ることが適切な対応だと考え、このような対応としたところでございます。 　定額減税につきまして、政府として複数年度にわたって実施することは想定をいたしておりませんが、先ほども申しましたように、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、各種の施策を総合的に講じることで物価上昇を上回る所得の伸びが確保できる経済の実現を目指

○岸真紀子君　やっぱり、一回こっきりというのは果たして効果があるのかどうかというところと、定額減税なのか定率減税なのかというのはしっかりとやっぱり検証が必要だと思うんです。この後もこれしっかりと追っての質疑とかも機会あればやっていきたいと思います。 　次に、定額減税といっても所得税と個人住民税では手法が異なると承知しております。 　住民税は、本年六月分を徴収せずに、定額減税後の税額を本年の七月分から翌年の五月分までの十一か月で順次控除することになるというのが一般的に広報されていますが、その方法は納税の仕方によって異なります。 　例えば、年金受給者の場合、所得税は六月一日以後に支払われる年金に源泉徴収される所得税から控除をされることとなりますが、住民税については十月分の特別徴収税額から控除されることとなり、国と地方で時期にずれが生じることになります。国と地方というのは、住民税と所得税で

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　この年金所得に係る個人住民税の特別徴収の場合でございますけれども、四月、六月、八月までは前年の年税額を基に算出いたしました仮の税額により徴収を行うことと法律上なってございまして、既に年金所得者の方にこの仮徴収の税額をもう通知済みでございます。したがいまして、令和六年六月からの個人住民税の減税を行うことは実務上なかなか難しいという面がございました。そのため、例外的に、実務上可能なタイミングである十月から実施することといたしておりますけれども、御指摘のとおり、所得税については年金所得者の方についても令和六年六月から減税が行われ、減税の効果がその方にも届くということになってございます。 　定額減税のこのような実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体向けの説明会やＱアンドＡで丁寧に説明を行っているところでございますが、引き