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総務委員会

総務委員会の発言19210件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員673人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (132) 事業 (121) 郵政 (109) サービス (87) 日本 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 次に、西岡秀子さん。
西岡秀子 衆議院 2024-03-02 総務委員会
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。  地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。  主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。  第二に、所得税とともに個人住民税
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 これより両案について順次採決に入ります。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。  この際、斎藤洋明さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。湯原俊二さん。
湯原俊二 衆議院 2024-03-02 総務委員会
○湯原委員 立憲民主党の湯原俊二です。  ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件(案)   厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。  一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。  二 地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 総務委員会
○古屋委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕