総務委員会

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　法律案に対する質問の前に、一つお尋ねいたします。 　私、四月の二十日のこの総務委員会において、自動販売機の付近に設置されていますリサイクルボックス内に一般のごみの回収処理責任を質問いたしましたところ、環境省の参考人からは、町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものについては、その飲料容器のほか、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物についても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じるという見解がございました。 　私は、その後、この自動販売機を設置している飲料メーカーで働く人、そしてリサイクルボックスを回収している人に政府の見解をフィードバックいたしました。で、フィードバックしたんですけれども、働く人たちからは納得は得られませんでした。ペットボトル以外のごみ

○国務大臣（松本剛明君）　自動販売機の横に設置されるリサイクルボックスへの異物混入については、やはり一つの大きなテーマであるということで、その防止について、環境省において業界団体や地方自治体と連携して実証実験を行われたのではないかというふうに考えておりまして、委員もよく御案内かと思いますが、その結果、先日取りまとめて公表されたというふうにお聞きをしております。今後、業界団体や地方自治体に対して周知を行っていくというふうに環境省から伺っているところでございます。 　地方自治体におかれては、独自に市民に対してリサイクルボックスの適切な利用に向けた周知啓発などを実施している事例もあると承知をしておりまして、総務省といたしましては、ペットボトルを始めとするリサイクルの推進は重要であると認識をしておりますので、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費や廃棄物の分別収集等の啓発に要する

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　事前にこれ総務省さんにお願いしたらほぼゼロ回答だったものですから、今大臣の前向きな御見解いただきましたが、是非お願いしたいと思います。ペットボトルのリサイクルだけじゃなくて、やっぱり町がきれいであるということは気持ちがいいことでありますので、是非前向きな、積極的な取組をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、法律案に対する質問なんですが、今、片山委員からの御質問がありましたので、ちょっと重複するところは飛ばさせていただきます。 　中継局の共同利用につきましては、この中継局の更新を控え、費用対効果の低い中継局の全てを個社で保有し続けることは限界があるとされて、将来的な経営形態の合理化も見据えてこの共同利用を可能するというふうにあります。 　私がお尋ねしたいのは、ここで示されています将来的な経営形態の合理化も見据えという言葉なんです

○国務大臣（松本剛明君）　本法案の趣旨は、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の視聴者が減少する、広告収入が減少するという放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しくなってきている中で、放送事業者の経営基盤の強化につながるように放送の、経営の選択肢を広げるものとして御提案をさせていただいているところでございますが、今お話がありました経営形態の合理化、この中継局の共同利用などで将来的な経営形態の合理化につながるものという、得るものというふうに考えているところでございますが。 　総務省としては、今回の改正案により選択肢が拡大をいたしますので、それぞれの事業者がその実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化をし、あわせて放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維持強化するための前向きに投資を行っていただいて、経営合理化を通じた番組制作人材、設備など様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、ＮＨＫのインターネット配信について質問いたします。 　このＮＨＫプラスといったインターネットの配信は放送の補完として実施されていますけれども、実際に、ＮＨＫプラスは大変利便性も高くて、広く視聴されていると認識しています。この放送を補完する状況から、インターネットに慣れた年齢層が増えるにつれ、将来的にはインターネットで視聴する方が多くなる可能性もあるんではないかと考えています。 　そこで、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめ案というのを私も拝見いたしました。そこに様々な意見が出されておりました。その意見の中には、ＮＨＫが巨額な放送受信料を財源にネット業務を更に拡大して取り組めば、民間事業者の公正な競争をゆがめ、言論の多様性を失わせることになりかねないなどの意見がありました。 　私は、ＮＨＫの事業者側が決めるとい

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点、今、総務省の有識者会議では、昨年九月より、ＮＨＫのインターネットの活用業務の在り方について検討を行っておるところでございます。 　ただいまもちょっと委員から幾つか御紹介がございましたが、その御議論の中では、インターネット展開はこうした今の環境の中では必然であり、本来やるべき業務ではないかという御意見がある一方、そういった必須の業務化という結論ありきで議論すべきではないのではないか、あるいは、ＮＨＫがインターネット活用業務を拡大することでメディア間の競争が阻害されることは避けなければならない、あるいは、メディアの多元性といったことの価値を毀損してはならない、こういった御意見もあり、実に様々な多様な御意見が出て、こうした御意見を踏まえて現在論点整理を行っていただいているところでございます。 　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただ

○竹詰仁君　もう一つ、ちょっと私も意見を見たときに、こういった意見がありました。ＮＨＫがインターネット配信を拡大することは、受信機に基づいた契約業務との関係で整理しなければならないという意見が出されていたんですけれども、この整理しなければならないということは一体どういったことか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど申し上げましたこの有識者会議におきましては、インターネット活用業務を必須業務とする場合の論点といたしまして、テレビなど放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約を締結することとしている現行放送法の受信料制度との整合性や負担の公平性の観点から、テレビを設置しない者に対しても何らかの費用負担を求めるべきかといったことについて現在論点整理を行っていただいているところでございます。 　引き続き、今申し上げた論点を含めまして丁寧に論点整理を進めていただきまして、一定の結論を夏をめどにお願いできればと考えているところでございます。

○竹詰仁君　では、最後に、そうした意見の中、意見が出されていて、検討会の考え方というのを示されたものも私拝見したんですけれども、その検討会の考え方の中で、ＮＨＫが中期経営計画において自ら約束した受信料の値下げなど、業務、受信料、ガバナンスといった三位一体改革を確実に行うということが示されておりました。 　私は、そこの三位一体改革が、必要性は理解できるのでありますけれども、一方で、この時代というか、視聴者のニーズにスピード感を持って合わせること自体も経営改革なのではないかと思っています。その意味で、ＮＨＫのインターネット配信の拡大はむしろ止められない、止めてはいけない方向性なのではないかと私は考えておりますけれども、大臣、この放送及び電波全体を所管する大臣として、ＮＨＫのインターネット配信業務の今後の在り方についてどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも、言わば需要者側からの視点をしっかりと持つべきだというお話でございましたが、私どもとしても、大変インターネット動画配信などが普及して、情報空間の状況が大きく変わってきている中であるということはよく認識をさせていただいております。 　その上で、放送の意義についてはこれまでの議論の中でも申し上げてまいりましたが、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、この重要な課題に応えるためには、当然、取り巻く環境の状況をよく我々も見据えて対応しなければいけないというふうに思っているところでございます。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でありまして、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されて