総務委員会

○西田実仁君　ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ＮＨＫの取引適正化に関しましては、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、外部制作事業者の活用に当たっては、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン第七版、これ令和二年九月公表のものでございますが、適正な制作取引の確保に努めることということを求めるところでございます。 　このような番組製作に関する取引適正化ガイドラインを踏まえ、コンテンツ制作に関わるインセンティブの確保、そして良質で魅力ある放送コンテンツの制作、流通の促進、こういった観点から、放送番組と出演者の間の取引につきましてもＮＨＫにおかれましてしっかりと対応いただき、良質なコンテンツの制作、流通ということに向けて対応をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○西田実仁君　重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど、ちょっとＮＨＫさんの目的の一つ、良い番組、言ってみれば良いコンテンツということを作っていくということを使命とされているわけではございますが、もう言うまでもなく、放送番組というもの、数多い出演者の方々を始めとするクリエーターの方々によって支えられているというところでございます。 　当然ながら、そういった放送番組を支えておられるこういった俳優さん始めとするクリエーターの方々、そういった方々とこういった契約を適正に結び、適正に取引を行っていくということは、放送番組を支える、良い番組を、良いコンテンツを流通させる、制作するという観点から、重要な観点ではないかというふうに考えております。

○西田実仁君　団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのこの団体協約ということの締結が今申し上げた意味での取引適正化ということに資するという観点であれば、大臣意見でも申し上げている、コンテンツの制作取引のちょっと広い意味での適正化ということに資するものではないかというふうに考えております。

○西田実仁君　評価するということであります。 　そして、最後に公正取引委員会にお伺いしたいと思います。 　公正取引委員会では、中小企業庁との連名で、取引先との価格交渉に当たり、中小企業組合による団体協約の活用を紹介をするチラシを作成をされておると承知しておりますが、この価格交渉の際のこうした団体協約の活用について、基本的な認識をお尋ねいたします。

○政府参考人（藤本哲也君）　この団体協約の制度でございますけれども、これ、事業協同組合などにおきまして組合員の取引先と団体交渉を行い、団体協約を締結して取引価格などの取引条件を決定することができるものというふうに承知をしております。 　これにつきましては、一定の要件を満たす事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約に対しまして、独占禁止法の適用が除外をされております。この独占禁止法を除外している、適用を除外している趣旨でございますけれども、単独では大企業に対抗できない中小企業者が相互扶助を目的とした協同組合を組織しまして、大企業に対して取引条件について対等な交渉力を持つ、こういったことは独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に資するものというふうに考えてございます。

○西田実仁君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今回のこの改正案は、経営が厳しくなってきている地方局を支援しようというものです。実はこれ、維新の党内の議論では、結構これ、この法案に賛成すべきかどうか、実は大変な議論になったんです。 　私は元々ＮＨＫの記者で、メディアにいた者としての立場からいうと、やっぱりこれまでの県域の免許、もうこれ時代に合わなくなってきているので、今回の見直しによって、放送番組の同一化、それから設備の共同利用、これは妥当だと思います。ただ、それが単に現在全国に百二十七ある地方局の延命策になるのでは駄目で、地方局の将来のあるべき姿、これを今回の法改正を機に考えていく、これが何よりも大切だと思います。 　それで、質問の方は、まずやっぱり一番みんな気になる放送番組の同一化についてちょっと聞いていきたいと思います。 　放送法では、これまで放送の対象地域というのは県単位で決