総務委員会

○西岡委員　今、二番目に御質問した点、大変重要だと思っております。今後しっかり、総務省の果たす役割、重要だと思っておりますので、この円滑な運用を含めて、民業圧迫につながらない円滑な運用に努めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きましての質問でございます。 　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきまして、認定放送持ち株会社傘下の地上基幹放送事業者の十二地域制限の撤廃が要望されまして、省令が改正をされ、この度の法律案につきましては、十二地域制限が撤廃というものが盛り込まれております。 　従来の大変大切な原則でありますマスメディア集中排除の原則、このことにつきましては、できるだけ多くの者に放送の機会を与えるという多元性、また、視聴者が様々な情報を入手することができる多様性、また、先ほどから議論になっております、地域に根差した放送メディアを確保する地域性、

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がありましたように、マスメディア集中原則は、多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものでありまして、令和五年三月の省令改正については、マスメディア集中排除原則を維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大をしたものでございます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、マスメディア集中排除原則の政策目的を維持するために、政策手段によっては、むしろ経営の選択肢を狭めていることによって、多元性、多様性、地域性を維持するためのローカル局の経営を厳しくすることがあるのではないか、そこを緩和することによって経営の選択肢を広げることが求められるのではないか、そのような視点からの議論であったかというふうに思いますが、検討に当たっては、総務省の有識者検討会において、資本関係と自社制作番組比率との関連性について分析をし、例外措置によって放送の多元性等は損な

○西岡委員　大臣から検証という御説明がございましたけれども、大変重要なことだというふうに思いますので、しっかりこの原則を担保していただくための総務省としてのお取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、放送事業者におきましては、地方ローカル局の多くはキー局の傘下に属しておりまして、関東広域圏ですとか中京広域圏、近畿広域圏は高い自社制作番組の比率がございますけれども、その他の県域ローカル局における自社制作の番組比率は、平均で一〇％程度というふうに今言われております。 　その中で、広告費の低下ですとか人口減少、テレビ離れも含めて先ほど申し上げたように大変厳しい環境にあるんですけれども、今日資料としてお配りをしている、令和三年度、四年度におきまして、文化庁芸術祭受賞の一覧、テレビドキュメンタリー部門でございますけれども、やはり、地域に根差した大変高い企画力や取材力、大変すば

○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のとおり、現在、我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送とが切磋琢磨するという二元体制の仕組みがあり、その二元体制の下で、ローカル局は、災害関係、地方行政関係の情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を果たし続けておられるわけでございます。 　ただ、先ほど御説明いたしましたが、放送を取り巻く環境ということが、非常にスピードが変化しており、そういったローカル局を含めて厳しい経営環境の中にあるということは御案内のとおりでございます。 　そういった中で、御指摘の、個々のローカル局における放送番組を含めた地域性の検証、評価ということにつきましては、まずは、放送事業者さんの自主自律ということで、検証し、説明いただくことが重要というふうに考えております。 　ただ、その上ででございますが、総務省といたしましても、有識者検討会の取りまとめの内容

○西岡委員　先ほどの大臣の御答弁ともつながる御答弁だったというふうに思いますけれども、やはりこの検証というのは大変大切だというふうに思っておりますので、是非しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、マスメディア集中排除原則の緩和や特定放送番組同一化が、今回、法改正で盛り込まれております。 　経営が大変厳しい地方局にとっては、経費の軽減につながる一方で、当然、統合も視野に入れた中での法改正であることも含めて、統合ということが現実として起こってくるというふうに思いますけれども、そのような中で、地方局の持つ大変重要な役割をどのように持続可能的に維持をしていくかということ、確保していくかということが大変重要だと一方では思います。 　そういうときに、統合ということが行われますと、地方の制作拠点が失われるということにつながるのではないかという危惧を私自身は持つわ

○小笠原政府参考人　今般の改正の目的でございますが、ＮＨＫと民放という二元体制の下で、ローカル局が、災害関係あるいは公共的な情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を引き続き果たし続けていっていただく、そのため放送事業者の経営の選択肢を増やす、そういう観点から行っているものでございます。 　今回の改正を踏まえまして、それぞれの放送事業者におかれ、その実情に応じまして、経営選択肢の活用の有無というのを判断された上、自ら戦略的に経営基盤の強化ということを図っていただき、引き続き地域における重要な役割ということを果たしていっていただくことを期待したいというふうに考えているところでございます。

○西岡委員　今、特定放送番組同一化実施方針の認定につきまして、私も言及をさせていただいたんですけれども、このことについて次に質問をさせていただきたいと思います。 　この認定制度における認定の要件の一つとして、自然的経済的社会的文化的諸事情という要件があるわけでございますけれども、このことは具体的にどのようなものを示すのかどうか、また、総務省令で定める放送対象地域の数はどれぐらいになる見込みであるのかどうか、もし、その数が明確に、今御提示されるのであれば、その根拠も併せて総務省にお伺いをしたいと思います。

○小笠原政府参考人　委員から今御指摘をいただきました、認定の要件となっております自然的経済的社会的文化的諸事情というところでございますが、これは、放送法第九十一条に定めます「基幹放送普及計画」というところで、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情等を勘案して定めるというふうにされていることによるものでございます。 　内容について、ちょっと若干申し上げますが、今の具体的な内容について、例えば、自然的な事情とは、地域による電波の伝搬状況、他地域からの混信状況、それから経済的事情とは、基幹放送局の置局、あるいは基幹放送の業務の基盤となる地域の経済力、それから社会的事情とは、ほかのコミュニケーション、あるいはマスメディアの手段の普及状況、文化的事情とは、地域の歴史的、文化的な一体性等が考えられるところでございます。 　そして、もう一つ、放送番組の同一化を可能とする放送対象地域の具体的な数の上限と

○西岡委員　先ほどからの私の質問ともつながるんですけれども、やはりその地域独自の詳細な情報発信というものが縮小していくのではないかという懸念を持っております。 　ただ一方で、大変、今、経済的に厳しい状況の中で、経営の選択肢を広げるという意味では大変重要な法改正の内容であることも事実でございますけれども、今回の法改正の内容につきましては、幅広い事業者からの要望があったのかどうか、また、視聴者の意見を十分に聞いて、その意見が十分に反映されている内容なのかどうかということにつきまして、松本総務大臣にお伺いをしたいと思います。

○松本国務大臣　委員から御指摘がありましたように、放送事業者の経営をめぐる環境は大変厳しくなってきている中で、経営基盤の強化が必要だということで、この本改正案を御提案を申し上げてきたところでございまして、経営基盤の強化に固定費用の削減が一つのテーマとしてあるのではないかということで取り上げさせていただいたところでございます。 　これにつきましては、放送番組の同一化につきましては、有識者検討会において、放送事業者から要望がございました。経営の選択肢を増やすものであることを踏まえ、ローカル局との意見交換やパブコメなどにおきまして、放送事業者を中心に意見聴取を行った上で、昨年八月の取りまとめに盛り込まれたところでございます。 　経営の選択肢という趣旨で、今申しましたように、放送事業者を中心に意見を聞かせていただいてまいりました。このような制度の運用の詳細については、また省令等で定めるところも