総務委員会

○岡本（あ）委員　私はちょっと違和感はあります。 　今回、法改正を求めるに当たって、経営基盤を強化していくんだ、あるいは選択肢を増やしていくんだというのが今回の法改正の趣旨で、今までから、現行の法律から考え方を少し当事者間でも前向きに捉える方向で動かすという趣旨です。 　今御説明いただいた省令改正は、全く同じ御説明です。ですので、私は、タイミングとすると、やはり、法改正をする提案をして、今の厳しい状況の中で経営を、基盤強化をしていくんだ、そういう流れの中でいろいろと規制緩和というものもしていくんだ、省令の中でも当然マスメディア集中排除は原則にあるんだ、その中でもここの部分は緩和をしていくんだと、一連のものではないかと思います。 　今までの質疑の中でも、やはり、この省令改正の部分も含めて、法案の審議の中で先輩委員とかやり取りをされていたことも含めると、やはり私は、番組が一緒になることも

○松本国務大臣　地域性の確保というのは大変重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございまして、今回の法改正におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしているところでございます。 　地域性確保措置の具体的な内容は地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえて、例えば、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することが考えられます。総務省としては、こうした地域性確保措置の具体例を事業者に周知することを予定しているところでございます。 　本法案をお認めいただきまして後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかについて、国会における御議論、御指摘も踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意

○岡本（あ）委員　時間がなくなりましたので、最後にお伝えだけさせていただきたいと思います。 　やはり、災害時の情報を、本当に県域、地域、きめ細やかに取材があることという価値は、非常に重要だと思います。また、資料三の下二段になりますが、アテンションエコノミーとかフェイクニュースとか、インターネット上の偏った情報あるいは事実と違う情報が飛び交う中で、放送法は、改めて、事実を伝え、正しい情報かつきめ細やかな情報、そして、こういう情報に対してお墨つきを与える仕組みというのも今後必要だと思っております。

○浮島委員長　岡本さんに申し上げます。 　申合せの時間が経過いたしておりますので、おまとめください。

○岡本（あ）委員　はい。 　単にネットとの自由競争の中で自力で戦えということよりも、こういう情報が価値あるということで、先ほど支援という言葉もありました、この点もしっかり検討していただきたい。この要望をお伝えし、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　質疑をさせていただきます。 　電波法、放送法でありますが、電波を三百万メガヘルツ以下の電磁波と定義した上で、まあ、使いやすそうだったんでしょうね、その電波を有効にどう使うかということで、これまでいろいろな方が努力、御尽力いただいたということ、そして、その中でも放送ということについてこれを特に割り当ててきたということについて、放送については先ほどからも議論がありますように、多様性、それから優良な質のコンテンツ、いろいろなコンテンツの質を保つということ、それから、様々な、公平性とか、そういうのを担保しながら、いかに放送業界をよりよくしていくかということでいろいろ御尽力をいただいたんだと思います。 　その御尽力は多とします。しかしながら、私もちょっと思い出していたんですが、中学三年のときの教科書ですけれども、今からもう四十四年前ぐらいになりま

○松本国務大臣　委員からも御指摘のとおり、情報のいわば集め方というか、それぞれ国民一人一人にとっては、どこから情報を取るのかという意味では、通信の発達などによって非常に幅広くなって、時代が変わってきているということは御指摘のとおりかというふうに思います。 　そのような中でございますが、電波につきましては、電波法で電波の利用者は公共性が求められていることも委員御案内のとおりでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて、放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。 　その内容としては、先ほども申しましたが、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することが挙げられようかというふうに思っております。 　今申し上げたようなことは、近年

○市村委員　議論が実はかみ合っていないということは、もう大臣、よく分かっていらっしゃると思いますが、とにかく、時代の状況、流れを見て、今どこで情報が発信されているのか、そこには、通信の業界は、先ほどから議論ありますように、フェイクもたくさんあるだろう。情報の海の中から本当に良質なものをつかみ出すという、いわゆるリテラシーを持つことが必要なのでありまして、そういう議論がやはり必要ではないかな。 　もはや一人一放送局時代であって、一億総白痴化じゃなくて一億二千万放送局時代と言っても過言ではない時代にあるわけでありまして、もはやそれをコントロールすることはできないんですね、多分できないと思います。これはもう日本だけじゃありません、地球上でいろいろな情報が発信されています。その中から本当の真実を見抜く力というのを身につけるような流れをつくっていくのが必要ではないかな。 　それには実は哲学が必要

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、放送と通信の間の垣根というのがなくなってきてございます。したがって、放送かとか通信かとか、そういったような議論は余り有益ではないのではないかというふうに思います。むしろ、公共的役割を果たしているＮＨＫとしては、どういう在り方が望ましいのか、どういった役割を果たしていくべきかということが重要な論点ではないかというふうに思ってございます。 　インターネット活用業務の位置づけなどを含めて、総務省の有識者会議で様々な検討が行われてございますが、まずは、そこでの議論の推移というのを注視してまいりたいというふうには思ってございます。 　ただ、公共放送であるＮＨＫは、まさに委員がおっしゃったとおり、正確で公平公正な情報を常に発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供する、その上で、健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するということが重要な役割だとされてございますが、これ