総務委員会

○市村委員　ありがとうございます。 　今度、最近報道で、グーグルテレビなるものが、日本で、いろいろ話が出ている場で話題になっています。これは何か、世界の八百チャンネルですね、無料放送を同時配信するんだというような役割をやるんだというふうに言っているんですね。しかも、それはもう受像機ではない。我々、テレビというとブラウン管テレビなんですが、先ほどからも議論がありました、今のやつは、もはやモニターであって、あれは受像機じゃないですね。チューナーが受像機というか受信機ですね。 　だから、ＮＨＫは、受像機があるところは受信料を払わなくちゃいけないということになっているんですが、もはや時代が受像機じゃないんですね。そうなると、グーグルテレビなどというものが普及するようになったときに、ＮＨＫがグーグルテレビに配信されるかどうかというのを今日は議論したかったんですが、ちょっと時間がないので、もう議論

○稲葉参考人　ＮＨＫの国際的な放送の今後のありようなのでございますけれども、やはり、グローバル化が急速に進む中で、日本の姿、正確な情報を理解してもらうということは特に大変大事なことだと思ってございますが、それらはこれまでも努力していることなんですけれども、それに加えて、私は、日本のメディアから見た世界の在り方、視点というものも世界に発信していくべきではないかというふうに思ってございます。 　日本人が世界に対してどういう見方をしているのか、どのような考え方をしているのか、そういうことを世界に発信しながら、世界の平和とか民主主義の発展などに日本人として貢献していきたいというような形で国際放送を充実していきたいなというふうに考えてございます。 　現在のところ、ポストコロナを見据えて日本の価値、魅力を再発信するとか、世界で分断が深まる中で確かな情報、日本の視点を提供して相互理解を促進する、そう

○市村委員　是非ともお願いします。 　日本の伝統文化を是非とも伝えていただきたいと思います。 　あと、残りの時間で、ＭＮＰワンストップについてちょっと質疑をさせていただきたいと存じます。 　携帯電話の契約会社を変えて同じ電話番号が使える電話持ち運び制度、これがＭＮＰでございますが、について、ＭＮＯ四社などが、大手四社なんだと思いますが、五月下旬にも、乗換先で申し込むだけで手続が完結する仕組み、いわゆるＭＮＰワンストップを導入する予定との報道が出ているところでございまして、また、総務省としましても、ワンストップ導入に向け、ガイドラインの改正のためのパブリックコメントを実施中と承知をしております。 　ＭＮＰワンストップの実現は、乗換えを簡易にすることで携帯電話事業者間の競争を促進する観点から、望ましい方向と考えています。五月に予定されていると報道されている大手事業者のワンストップ導入以

○竹村政府参考人　お答えいたします。 　ＭＮＰワンストップ手続は、既存システムの活用による低コスト化と、可能なところからできるだけ早く実現することを優先した結果、移転先事業者のホームページからのオンライン手続を基本として、先生御指摘のとおり、五月下旬から開始をすることとしております。 　御指摘の三つの課題につきましては、まず、店頭における手続につきましては、利用者からワンストップでの手続を希望する旨の相談を受けた場合には、携帯ショップのスタッフがオンライン手続への誘導や案内を行うとともに、利用者へのサポートを行うよう事業者に対して検討を求めてまいります。 　次に、夜間時間帯に行われた手続について、手続完了が即時に行われない点につきましては、即時の処理を実現するためには、移転元事業者の業務処理手順ですとかシステムの大幅な改修が必要となると聞いており、そのような点も踏まえて検討する必要が

○市村委員　では、検討をお願いいたします。 　これにて質疑を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　今回提出された放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関しまして、まずは松本総務大臣に確認したいんですけれども、この改正案の意図はどこにあるか。つまりは、地元に地域情報を伝えている地方放送局、残念ながら先細りしていっているということで、今回の法案が提出されたと思うんですけれども、こういった地方放送局に対する、延命させるための救済策なのか、若しくは、もう抜本的に地方放送局の合理化、業務効率化を目指して新たな体系を構築するためのものなのか、その目指すものを、総務大臣、教えてください。

○松本国務大臣　まず、今委員からもお話がございましたけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、放送については放送法の対象となっておりまして、放送ならではの公共的な使命があると考えるというふうに申し上げてまいりました。 　具体的には、放送の、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担っておられるものと考えているところでございます。 　特にローカル局につきましては、地域の災害情報や地域の公共の情報などを提供する役割を果たしているという意味でも、大変大切であるというふうに考えております。 　先ほど、市村委員からの御指摘で、リテラシーというお話がございました。私ども、ＩＣＴリテラシーは大切であるという考え方でこれまでも進めてきて

○伊東（信）委員　大臣のお話をお伺いすると、いわゆるびほう策というか、地方局の延命措置じゃなくて、もう抜本的に新しい体系を構築するものであると捉えさせていただきたいんですけれども、ただ、そういった場合、今回の法案の改正も、デジタル時代にある放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめなどを踏まえて提出に至ったと思うんですけれども、そもそも、こういった地方放送局の経営難とか改革についてはこれまでも議論があったと思うんですけれども、なぜ今国会に至るまで出されなかったか、この時期に提出が必要とされた理由というのは何かございますでしょうか。

○松本国務大臣　総務省としましては、これまでも、放送を取り巻くその時々の状況に応じて、制度の見直しなど必要な取組を進めてきたものというふうに承知をしておりますが、特に最近、スマートフォンの普及などによる視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。令和二年においては、全世代平均において、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったとの報告も聞いているところでございます。 　また、コロナ禍による経済の悪化という中で、放送の視聴者数や広告収入が大変減少をしたという状況も出てきておりまして、放送事業者の経営状況が以前にも増して一段と厳しくなったのではないかと判断をしたところでございます。 　このような状況を踏まえまして、総務省としては、令和三年十一月から有識者検討会を開催して、昨年八月の取りまとめを踏まえて、経営基盤を強化