総務委員会

○副大臣（古賀篤君）　石川県の発表によりますと、被害の大きかった六市町における、二月二十日、昨日時点における住家被害は合計五万三千八百九十八棟であると承知しておりまして、このうち災害救助法では準半壊相当以上の被害が発生した住家を対象にブルーシートの展張を支援させていただいているところであります。 　そのブルーシートの展張でありますが、二月の十八日時点で、輪島市二百五十件、珠洲市二百十四件、穴水町八百九十件、能登町千七百二十八件、七尾市三千三百一件、志賀町八百九十四件の合計七千二百七十七件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が三千七百四十八棟、完了済みが三千三百八十棟、その他、施工者調整中のものが百四十九件となっておりまして、迅速に、より迅速に対応させていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　ブルーシートの展張というのは日をまたいで掛かる作業じゃありませんので、今、修理中三千六百件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども手付かずの状態だということだと思うんですね。 　住家の応急修理の遅れは雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特に、ブルーシートの展張は急を要するものです。しかし、今、三千六百件余りが残されているという話がありました。 　古賀副大臣、ブルーシートの展張の緊急性、重要性についてどのような認識お持ちですか。

○副大臣（古賀篤君）　今、伊藤委員おっしゃられたように、過去の地震や暴風によりまして住宅の屋根や外壁に損傷を受けた場合、その後の降雨によって住宅の損傷が拡大する、あるいはシートを御自身で作業して誤って転落をする、こういったことも起こっているわけですので、こういったことを、事故を未然に防ぐ観点から、昨年、令和五年六月に災害救助法の応急修理の一類型としてこのブルーシートの展張を国庫負担の対象とさせていただいたところであります。今般のこの能登震災のブルーシートにおきましても、随時御活用いただいているものと承知をいたしております。

○伊藤岳君　松本大臣にもお聞きします。 　被災された住民の方々の生活再建に大きく関わるこれ問題だと思うんですね。大臣はどのような認識でおられますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府の対応について古賀副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても、総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。 　ブルーシートに係る課題も重要な課題の一つであるというふうに御指摘があったというふうに受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが展張されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものが持つ役割についても、私としても認識をしておるつもりでございます。

○伊藤岳君　緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。 　全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。 　私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要があると思います。 　そこで、古賀副大臣、能登町に入ったこの全建総連を始めとして、県内外のブルーシートの展張職人の協力を広く強く今急いで要請すること

○副大臣（古賀篤君）　委員御指摘のように、しっかり職人の方を確保をさせていただくことと同時に、資材の確保も大事だと思っております。 　このため、内閣府では、これまでプッシュ型の支援としてブルーシートあるいは土のう袋等の物資を被災地に送るとともに、国交省を始め関係省庁とも連携をいたしまして、地元の瓦工事業者、大工の方、とび職等の派遣を業界の団体に依頼をさせていただきまして施工者の確保に努めてきているところであります。 　また、ブルーシートの展張の進捗状況でありますが、なかなかすぐに被災直後からそのブルーシート等の考えにまだ至っていないというようなお声もあった中で、石川県からの御協議に基づき、救助期間を本年、来月三月三十一日の末まで延長させていただいているところであります。 　引き続き、被災地の進捗状況あるいは各町の状況もしっかり把握した上で、この展張が円滑に進みますように、連携しながら

○伊藤岳君　お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。 　被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。 　市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関

○国務大臣（松本剛明君）　医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。 　能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。 　その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。