総務委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対します勤勉手当については、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　さきに導入された期末手当については、令和二年度に導入して以来、地方財政措置を講じてきたところでございますが、勤勉手当の支給に関しても、必要な経費については、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　是非よろしくお願いします。 　二〇二〇年三月十一日からコロナのパンデミックになりまして、国の相次ぐ支援策によりまして、国民生活を守るため様々な補正予算を組みました。そういった状況の中で、現場の本当に市町村の職員さんが必死に夜も寝ずに給付金の作業をしてくれたりだとかいったことで、国民の皆様を本当に守っていただいております。また、マイナンバーカードの事務に関しても大変業務が多くなってきております。更なる支援を、働きやすい環境をつくっていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方議会についてお伺いします。 　総務省に設置をします地方制度調査会においても、地方議員の課題といたしまして、なり手不足、多様性不足が挙げられています。今回の統一地方選挙前半戦でも、道府県議選の立候補者は過去二番目に少なく、五百六十五人が無投票で当選をいたしました。これは当選者

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のハウツー選挙という名称ではないんでございますが、総務省ホームページにおいては、「なるほど！選挙」という愛称のページにおいて、選挙の基本を知るページとして、各選挙において何歳から立候補できるかといった被選挙権の条件を紹介しており、さらには、立候補に必要な届出やその届出期間、各選挙における供託額に関することなど、立候補するために必要な情報を紹介をしております。 　加えまして、実際の国、都道府県、市町村の選挙に際しては、それぞれの選挙の管理執行に携わる選挙管理委員会等におきまして、候補者向けの説明会を開催するなど、立候補届出の手続について、その内容を丁寧に説明しているものと承知をしております。 　また、若年層向けには、文部科学省と連携をして、政治や選挙に関する副教材を作成し、全ての高校一年生にこれを配付し、公共などの授業においても

○高野光二郎君　積極的にお願いします。市町村によって、町村によって、公費が選挙で使えるものと使えないもの、また負担率が違うもの等々もございますし、もう是非積極的に魂を持って、本当にやっぱりなり手不足とか、その有権者が人を選べないというのは大問題だというふうに思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、地方議員については、平成二十三年に議員年金が廃止されました。国民年金となりまして、健康保険も国民健康保険への加入となりました。さらに、議員は勤勉手当も退職金もありません。また、政務活動費のゼロの自治体が全千七百十八の市町村の中で八百二十八市町村、政務調査費がありません。議員報酬が少な過ぎる状況もありまして、議員の処遇改善が私は必要だと考えています。 　私の高知県でも、なり手不足のために、二〇一九年から四万十町の町議の報酬が二十万五千円から二十五万円に引き

○国務大臣（松本剛明君）　議員の報酬の額は各団体の条例で定められるものですが、第三十三次地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。答申では、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて適正な報酬水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、報酬水準の在り方を検討することが考えられるとされているところでございます。 　総務省としても、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えており、議長会と連携しながら、様々な取組事例の紹介など情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　また、政務活動費については、議員の調査研

○高野光二郎君　松本大臣、一番御存じだと思いますけど、やっぱり小さい町村の議会って、自らの私費で東京に来て、道路要望であったりとか住民の御意見を各役所に伝えたり政治家に伝えたりって、結構やっぱり重要な活動していただいております。やっぱり、そういったものに政務活動費が使えるように、若しくは政務活動費が復活してそれらがちゃんと使えるようにしてあげるべきだというふうに本当に思っておりますので、より積極的な市町村に対しての、何ていうかな、プッシュもしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、最後に、公金の支払方法についてお伺いします。 　本法案によりまして地方議会のデジタル化が推進されますが、同様に自治体行政も更に推進すべきです。その一つが公金の取扱いです。公金には、運転における罰金や電柱の設置時の道路占有料、学校給食費など、様々な種類があります。例えば県道に電柱を設置する場合

○国務大臣（松本剛明君）　地方税につきましては、現在、地方税統一ＱＲコードなどを活用した電子納付が可能となっているところですが、経済団体や一部の団体からは、地方税以外の公金の納付についてもｅＬＴＡＸを活用できることについて、ただいまも御指摘がございましたが、要望をいただいてきたところでございます。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付のデジタル化は、住民や民間事業者にとって、自治体窓口以外での公金納付の選択肢が広がり、利便性が向上すること、自治体にとりましては、紙の納付書に係る事務処理が省力化され、公金収納事務の効率化、合理化が図られることといったメリットがあると考えております。 　このため、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指し、自治体や事業者などの意見を伺いながら取組を進めていくこととしております。 　また

○高野光二郎君　最後の質問、ちょっと一問飛ばします。 　吉川浩民行政局長にお伺いします。今大臣がお話をいただきました、令和八年九月までに導入を目指すといったことでございますが、スピード感を持っていただきたいです。スピード感持っていただけませんでしょうか。質問です。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　先ほど大臣からもございましたが、方針におきましては、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の開始時期は遅くとも令和八年九月としております。 　これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、令和七年度末に自治体側の税務システムが標準準拠システムに移行することなどに留意し、ｅＬＴＡＸの次期システム更改時期が令和八年九月とされていること、また、自治体側のシステム改修につきましても標準化のスケジュールに合わせて行う必要があることを踏まえたものでございます。 　このほか、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付を可能とする対象となる公金の範囲についても検討が必要でございます。また、関係法令の改正も必要であるといった点にも留意いたしまして、今後、自治体や民間事業者、関係省庁等の意見も聞きながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　以上で終わります。ありがとうございました。