総務委員会

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　松本大臣、今日お誕生日のようで、おめでとうございます。お祝い申し上げます。ますますの総務行政への御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 　この度の地方自治法の改正内容は、一点目として、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等を行う、二点目に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、三点目として、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置となっております。 　地方議会のなり手不足は、先ほども委員の方からいろんな深刻さがあるということが御紹介をされました。私も、先日行われた統一自治体選挙で定数割れであったり無投票当選となった自治体も多く、本法案だけでは残念ながら解決しない課題が残されていると感じています。若者や女性など多様な人が参画できるよう、例えば働いている人が立候補しやすくするための休暇制度の創設であった

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　御指摘の考え方でございますが、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎といたしまして、職員が職務に精励することを通じて公務の能率性を追求し、質を担保する観点から、各自治体の公務の運営におきまして任期の定めのない常勤職員を中心とするという趣旨でございまして、この点については会計年度任用職員制度導入時にも各自治体に対しまして通知をしているところでございます。

○岸真紀子君　この常勤中心主義という概念を裏付けるものとして、過去に昭和三十八年四月二日の最高裁判決があります。この判決は、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前であると指摘をし、これは、職員の身分を保障し、職員を安んじて自己の職務に専念させる趣旨に出たものと承知をしております。 　会計年度任用職員は、少なくともその任用期間において身分が保障され、安んじて職務に専念いただくという地方公務員法の趣旨は当然に適用されるものと考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（大沢博君）　御指摘のとおり、会計年度任用職員につきましても、その任用期間におきまして、地方公務員法二十七条の分限及び懲戒の基準に関する規定、いわゆる身分保障の規定が適用されるものと理解をしております。

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、建前という言葉がこの最高裁判決にありまして、物事には建前があれば本音があって、これは法律においても存在しております。 　最高裁があえて建前と指摘したその意図、例えば建前とは理想であって、現実的には本音は異なるものがあるということだとは思うんですが、それはともかく、常勤中心主義という言葉だけが独り歩きをして、結果として、常勤以外は全て周辺であるという曲解であったり誤解があって、そのため、会計年度任用職員始め非常勤職員が自治体において残念ながら軽んじられているのではないかという懸念があります。こういった間違った、曲解とかですね、こういったことに対して、総務省の認識をお伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員を始めといたします臨時・非常勤職員につきましては、自治体が地域の行政課題に対応して、また住民のニーズに応えつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、常勤職員と分担、協力をしながら、各職場におきまして重要な役割を果たしているものと考えております。 　総務省といたしましても、臨時・非常勤職員が適正な任用や勤務条件の下で勤務ができますように、制度や運用の改善に取り組んできたところでございまして、今後とも、自治体の実態などを十分に踏まえまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今公務員部長からもありましたが、重要な役割を果たしているということが本当に大前提なんです。 　会計年度任用職員制度が施行された二〇二〇年四月一日現在における地方自治体の臨時・非常勤等の職員数は全体で六十九・四万人、このうち会計年度任用職員が六十二・二万人で、約九割がパートタイム、フルタイムではなくてパートタイムという実態、そして女性の割合が全体の八割を占めていることが総務省の調査によって明らかとなっています。 　その後、総務省は、二〇二二年四月一日時点における再度任用時の空白期間の有無など、施行状況等に関する調査は行っていると承知をしておりますが、直近における自治体の臨時・非常勤職員数、会計年度任用職員数、同職員におけるパートタイムの割合、女性の割合があれば教えていただきたいのと、また、増減の理由や背景を含め、御承知であればお答えをお願いしたいところです。お願いいたします

○政府参考人（大沢博君）　会計年度任用職員の調査でございますけれども、これまで運用に関する幾つかの個別論点については、これは毎年度調査を行っているところでございますが、自治体に勤務する臨時・非常勤職員の総数につきましては、おおむね四年に一回程度の調査といたしておりまして、御紹介いただいた令和二年度が今現在のところ最新の数値ということになります。 　そこで、令和二年度の前の、前回の平成二十八年度調査と比較をいたしますと、臨時・非常勤職員全体としては約五万人増加をしております。 　また、パートタイム勤務や女性の割合につきましては、先ほど委員が御紹介いただいた数値ですと平仄が合わないものですから、比較の基準を合わせるために、会計年度任用職員単体ではなくて臨時・非常勤職員全体の数値で申し上げますと、女性の割合、これはいずれの年度も約七五％でございまして、ほとんど変化していない一方で、パートタイ

○岸真紀子君　全体の地方自治体の会計年度任用職員なので、先ほどおっしゃられた、自治体、市役所等で働く会計年度だけではなくて、教員等も含まって、過去に比べると五万人増加をしていると。ただ、これ本当にそうなのかというのはまだまだ明らかにはなっていないですし、可能であれば、自治体が調査するというのは忙しいことは分かってはいるんですが、正確なニーズであったり状況を把握するということは、やっぱり調査も必要なのではないかと考えています。 　あと、パートタイムがやっぱり約七割から八割増加というのは、残念ながら、やっぱり会計年度任用職員制度に置き換わるときに、移行するときにパートタイムになってしまったという事例が多くあると考えています。それはなぜかというと、今日やるこの勤勉手当の問題であったり退職金の問題だったりあるので、またそういった課題は今後も引き続き随時質疑とかをしていけたらと考えています。 　

○政府参考人（大沢博君）　新型コロナウイルス感染症への対応においては、各自治体において平常時の事務と異なる対応が行われたところでございます。このような状況の中で、常勤職員とともに、会計年度任用職員を含む非常勤職員につきましても、新たに任用することや配置を一時的に転換することを含めまして、様々な人員配置上の対応が行われたものと認識をしております。 　その上で、それぞれの職員が保健福祉部門を始めといたします各分野の職場において、大変困難な状況の中で、確実かつ的確な住民サービスの提供を行っていただいたものと考えております。