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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 サーバー管理者であった富士通Japanが、住民票の誤交付というような深刻なトラブルを横浜市からの連絡を受けるまで知りもしなかったとすれば、事態は一層深刻であります。つまり、富士通Japan自身には、アラート機能が働いていなかったということを示すわけですね。  ところが、河野太郎デジタル担当大臣も、松本剛明総務大臣も、横浜市の証明書発行のサービスを担っているベンダーのアプリケーションの問題であり、マイナンバーカード自体やカードを使った情報連携の仕組みに問題があるわけではないと言い放ち、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない、こうおっしゃっています。  松本総務大臣に確認しますけれども、全く問題はないというお考えですか。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○松本国務大臣 横浜市において発生したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る御指摘の事案については、横浜市が管理する証明書発行サーバーにおける誤ったプログラム処理が原因であるということで、このプログラム処理が誤っていること自身、そして個人情報の漏えい事案が発生したことは重く受け止めているところでございますが、マイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしているということを申し上げているところでございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 資料四を見ていただきたい。  地方公共団体情報システム機構、J―LISが今年三月三十一日付で発出した事業者向けの事務連絡であります。  この事務連絡には、マイナンバーカードの交付枚数が八千万枚を超えて急速に拡大を続け、令和四年度のコンビニ交付サービスの利用数も年間二千万通を超える想定で急増、利用数急増に伴い証明発行サーバーも負荷がかかることが想定されます、利用数急増にも十分対応可能なリソースや流通確保を図っていただき、引き続き安定運用が行えるようシステムの点検、万一障害が発生した場合も迅速に対応できるよう体制の確保などと書かれております。  三月二十七日に個人情報の漏えいが起こってから、慌てて、万一障害が発生した場合も迅速に対応できる体制の確保などを叫んでみても、既に後の祭りであります。  自治行政局長に聞きますけれども、これのどこが安心、安全と言えるんですか。
吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。  今回の事案の発生を受けまして、総務省またJ―LISそれぞれに、関係の各方面にチェック体制の強化あるいは監視の強化などを要請をしたところでございます。その一環として、御紹介いただきましたこのJ―LISからの要請もあるということでございまして、それぞれ、ベンダーに対して十分な監視を行うように要請したものでございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 横浜市では、コンビニ交付を始めた時期はいつなのか、ベンダーと契約した時期のマイナンバーカードの交付枚数は何枚で、今の交付枚数は何枚になっているか、これは数字をお答えいただけますか。
吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 横浜市がコンビニ交付サービスを導入したのは平成二十九年の一月です。  また、横浜市におけるマイナンバーカードの累計交付枚数でございますが、平成二十九年三月八日時点で人口に対する割合が一〇・五%、令和五年三月三十一日時点で六七・三%となっております。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 今お答えのあった二〇一七年三月八日時点で枚数で三十九万五百六十枚、そして今年三月末時点で二百五十二万九千五十枚、まさに六・五倍になっているんですね。  識者は、技術としてやや稚拙な設計ではないか、この富士通のシステムですね、本来はファイル名と送信処理をIDでひもづけるなどして申請者に正確にファイルを送信するのが一般的だ、こう語っております。  にもかかわらず、富士通Japanは、今回の事象の原因となった、一時的に交付申請が集中した際の強制的な印刷処理に関するプログラムは既に修正したというものの、メディアの取材にも、逐次処理を行っている点やファイル名が同一だった点は特段問題があったとは考えていないなどと開き直っております。  先ほど、監視をお願いしていると言うんですけれども、結局総務省は、全て地方自治体と富士通Japanなど事業者に任せて、安全に責任は持たない、こうい
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吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。  本事案を受けて、総務省では関係者の聞き取りを行い、横浜市における対応状況や詳細な原因の把握等を進めるとともに、自治体に対し、運用監視の徹底等について要請を行ったところでございます。  その上で、事業者に対しましては、今回の事案の直接の原因となったプログラム処理への対応のみならず、先ほど、冒頭に御説明いたしましたが、発行される証明書が交付リクエストどおりかどうか、これを確認する仕組みなどについての検討を依頼したところでございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 まさにそれが、送信処理をIDでひもづけるという、そのことがされなければやはり駄目なんですよね。ただ、特段問題なかったと言っているわけですけれども、特段問題なかったと言っている富士通Japanに対して、問題ありだ、変えろと言えるんですか。
吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 富士通Japanに対して、先ほど申し上げましたような依頼をしているところでございまして、真摯に御対応、御検討いただけるものと認識しております。