総務委員会

○岸真紀子君　諸手当の方は、だから、対象者が例えば特別勤務手当とかが一部の方なので、することができるとなっている。だけど、基本的には、常勤職員がそうであるように、勤勉手当も今回はみんなが支給されるということになっていくというところの確認で、次の質問に入ります。 　法律案では、第二百三条の二第四項中、期末手当の下に又は勤勉手当を加えとあります。既に会計年度任用職員に期末手当が支給されている下、国家公務員の非常勤職員との均衡の観点という法律案の趣旨において、人事院の非常勤職員給与決定指針が期末手当及び勤勉手当としていることを踏まえ、地方自治体は、期末手当と勤勉手当のいずれかを支給すればいいということではなく、期末手当と勤勉手当のいずれも支給すべき趣意と理解してよいか、確認をいたします。 　また、自治体に、こういった又はという規定になってしまっているので、誤解や任意の解釈などが生じないよう厳

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　今回の改正案では、パートタイム会計年度任用職員に対しまして期末手当又は勤勉手当を支給できることとしております。これは、手当の性質上、ごく限られた場合に期末手当のみが支給される職員も生じ得ることから、法制上、期末手当又は勤勉手当を支給できるという規定となっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、法案成立後には会計年度任用職員に対しては、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本になるものと考えております。 　総務省としては、期末手当と勤勉手当の支給が適切に行われますよう各地方公共団体に対して助言を行う予定でございまして、具体的な内容については今後検討してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　例えば、二〇一七年五月九日の衆議院総務委員会の質疑において、当時の公務員部長答弁では、法律上はできる規定ではございますが、地方公共団体において期末手当を支給すべきものと明快な見解を明らかにしています。 　勤勉手当についても、国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡という観点から期末手当と同様の取扱いであると解するが、ここは相違がないか、確認をいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　勤勉手当の支給については、法律上はできる規定でございますが、国の非常勤職員において支給が進んでいることや会計年度任用職員の適正な処遇の確保の観点から、法案が成立した場合には地方公共団体において勤勉手当を支給すべきものと考えております。これは国の非常勤職員の取扱いを踏まえた期末手当の支給についての考え方と同様でございます。

○岸真紀子君　明確にありがとうございます。すべきものということを徹底していただきたいということを再度お願いいたします。 　次に、会計年度任用職員の八割が女性という実態を踏まえて質問いたします。 　政府は、賃上げが日本の社会経済にとって喫緊の課題としています。我が国の賃金はこれまでの新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大をしてきました。その意味で、官民を問わない全ての働く人たちの賃上げに向けて格差の解消は極めて重要な問題であると考えます。 　そこで、第一の問題としての男女間の賃金格差の是正について、女性活躍推進法や女性版骨太方針二〇二二に基づき、地方自治体も開示が義務付けられていますが、開示の時期及び単位はどのようになっているのか、お答え願います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方公務員におきます男女の給与差異につきましては、昨年六月に決定をされました女性版骨太の方針二〇二二におきまして、国、自治体においても民間企業と同様、女性活躍推進法に基づく開示を行うこととされましたことから、各自治体に対しまして具体的な算出及び公表の方法につきまして昨年十二月に通知を発出をしております。 　この通知におきまして、公表の時期につきましては、初回の公表は令和四年度実績を本年六月末までに公表することといたしまして、公表の区分につきましては、民間部門における公表区分を踏まえ、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員及び全職員の三つの区分により公表するとともに、任期の定めのない常勤職員については役職段階別及び勤続年数別による給与差異を公表することとしております。

○岸真紀子君　賃金格差の開示は、あくまで実態を把握した上で、格差の要因を詳細に分析をして女性の処遇改善につなげるためのものであることは、この女性版の骨太方針が指摘しているところです。 　格差の要因が公務員給与における配偶者手当など制度に起因していることがないのか、あるいは運用の問題なのかを把握するためにも、開示の単位は例えば課とか部とか任命権者ごとになるべく小さい範囲で行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました男女の給与差異の公表方法について示した通知におきましては、各自治体は男女の給与差異について、より詳細な情報や補足的な情報を任意に公表することができるものとされております。 　例えば、各団体の実態を適切に説明する観点から、職種、任用形態、勤務形態等により更に詳細に区分した職員のまとまりごとに公表することが考えられるといったことをお示しをさせていただいております。 　また、扶養手当や住居手当について、世帯主や住居の契約者として男性職員による受給が多い場合など数値のみでは男女の給与の差異について説明が困難である場合に、情報公表を行う様式の説明欄というものがありまして、その説明欄を有効に活用をして、その状況についてより詳細、補足的な情報を公表することも可能としております。 　男女の給与差異の公表は女性の職業選択に資するため

○岸真紀子君　大分改善はされてきたんですが、残念ながら、例えば女性だと扶養手当を支給されない、まあ職員担当段階で止めてしまうとかと、そういう事例とかも昔はあって、大分改善はされてきましたが、そういったものをチェックするためにもなるべく明らかにしていくということが重要になってきます。 　女性版骨太方針は、正規、非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は他の先進国と比較して大きい、また日本の女性のパートタイム労働者比率は高いと指摘をしています。一方、地方自治体の臨時・非常勤職員における女性の割合は八割で、常勤全体の地方公務員の割合にすると約四割、同じく一般行政職の割合約三割を大きく上回っているものとなっています。 　このような実態を踏まえ、格差の第二の問題として常勤、非常勤の間の給与格差が指摘されるところです。つまり、併せて公表される全ての職員における男女の給与の差異について、男女間の格差

○政府参考人（大沢博君）　男女間の給与格差についてですが、まずは女性職員の活躍推進が重要であるということもございます。政府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めておりまして、その達成に向けて取組を進めていきます。 　また、会計年度任用職員につきまして、その給与水準ですが、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与原則にのっとりまして適切に決定する旨が、する必要がある旨、これまでも丁寧に助言してきたところであり、さらに、会計年度任用職員に対して、期末手当に加えて、本日御審議いただいている勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案を提出させていただいたところでございます。 　引き続き、会計年度任用職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。