総務委員会

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました患者の方の健康医療情報でございますけれども、今、閲覧の対象になっておりますものはレセプトデータから抽出したものでございます。それでございましても、例えば、服薬されている医薬品の内容の記憶が曖昧な高齢者の方などの場合は問診によらずに正確に服薬情報の把握などが行えるなどの利点がございますけれども、さらに今後は、電子処方箋などの普及、これもマイナンバーカードによる受診を基盤として普及を図っていくということでございますので、今後はそういった普及によりましてリアルタイムで薬剤情報を共有することができるようになるというものでございまして、こうした取組を進めていくことによりまして、よりメリットを感じていただけるというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナ保険証を基盤とした医療ＤＸの取組を推進してまいりたいと考えてございます。

○岡本（あ）委員　これから整えていく、それは是非やっていただきたいです。これが整って初めてマイナ保険証を持っているメリットを享受できるんじゃないかと思うんです。 　今まずマイナ保険証にして、来年秋には既存の保険証をなくす、マイナ保険証にしなければならない、しかも、資格確認書を出したり、あるいは顔認証カードを出したり、複雑な、医療現場でも混乱するような手法を取ってでも既存の保険証の期限を区切るというところの意味が私は理解できません。日弁連も意見書を出しております、あくまでもマイナンバーカードは任意であるということ。マイナ保険証については、まず享受できるメニューが整って、だからどんどん移行してください、結果として廃止してもいいですよね、そういう形にするべきだと思います。 　この点、マイナ保険証の来年秋の廃止というのは延期をするべきだと思います。もう一度お答えください。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、薬剤情報や診療情報に基づくよりよい医療を受けることができるという点について御答弁を申し上げましたけれども、マイナ保険証には、それ以外にも、限度額認定証を持参されておられなくても限度額を超える支払いの免除が確実に受けられる、成り済まし防止、医療機関あるいは保険者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の医療ＤＸを進める基盤となるものでございます。 　マイナ保険証を保有されていない方に対しましては資格確認書を円滑に交付させていただくといったような準備、マイナ保険証の一層の利用促進など、適切に対応していくことが重要と考えておりまして、こうした取組を進めまして、医療現場における課題、こちらも一つ一つ解決をして、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境の整備、こちら

○岡本（あ）委員　今でもとおっしゃいましたけれども、先ほどの資料三でいくと、赤で囲んでいるところでもせいぜい二・五％しか利用されていない、あるいは薬局も含める総計で比較すると僅か一・六％しか利用されていないという事実をしっかり受け止めてください。これが例えば半分ぐらい、あるいは七割、八割利用されて、患者さんにとってもマイナ保険証を利用してくれる方が自分の治療に役立っているという実感が伴えばどんどんマイナ保険証は増えますし、結果として既存の保険証は要らないよねということにもなり得るんだと思います。 　成り済まし防止でいきますと、先ほどの、偽造事件が起きたということです。顔認証を取れなければ目視でいいよという指示まで、わざわざマニュアルを変えてまで目視でもいいよとやっていますよね。偽造のところの写真が本人そっくりだったら、目視で通ってしまうんです。こういう点もしっかり踏まえていただきたいと思

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアなシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁が複数のクラウドサービスの利用環境として整備を進めているところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、この度のガバメントクラウドのサービス提供事業者の新規調達において、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で採用することと決定したところです。 　さくらインターネット株式会社においては、その求められる基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年末までにデジタル庁が求める基準に到達できる事業者として期待しているところでございます。 　ガバメントクラウドの調達をもって国産クラウド全体の評価を申し上げることは困難ではございますが、その上で申し上げますと、新

○岡本（あ）委員　行政サービスを担う上では、経済安全保障上、国家機密というレベルじゃないにしても、国民一人一人の最高のプライバシーを扱う行政サービスのクラウドということでは、国民の信頼という意味では、国産のガバメントクラウドが、さくらインターネットさんだけじゃなく、どんどん成長してくれることを期待したいと思っています。 　最後に、ネットの誹謗中傷を、時間が来ましたので、申し上げるだけにします。 　先日、プラットフォーマーに対する規律の有識者からの報告がありました。この後、多分、取りまとめという形になると思います。誹謗中傷の案件が上がったらおおむね一週間程度で削除する、あるいは削除しないその理由を明確にすることが期待されていますし、そのための基準というのがしっかりと明示されるべきだと思っています。この点が非常に重要になりますので、この点は是非、報告書が出て、パブリックコメントも受けた後、

○古屋委員長　次に、奥野総一郎さん。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今国会も大変お世話になりました。恐らくこれで私の最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫ会長がお見えでございますので、まず一点目、ＮＨＫの問題ですが、取材メモの流出問題がありました。取材源の秘匿というのは極めて重大でありまして、安心してしゃべれなくなるわけですね。取材を受けたことが外に漏れるようだと安心して取材を受けられない、真実を語れなくなるということで、極めて民主主義にとって大事な問題が取材源の秘匿ということだと思うんですが、今回は、それがネットのインフルエンサー的な人に渡ってしまって誹謗中傷を受けるということにつながった、報道機関としてあってはならない事態だと思います。受け止めと再発防止策について伺いたいと思います。

○稲葉参考人　今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことでございまして、深くおわび申し上げる次第でございます。 　流出させた派遣スタッフには、契約先のＮＨＫの子会社が業務上の情報が記録された書類などを許可なく社外に持ち出さないことなどを定めた誓約書を提出させておりました。しかし、派遣スタッフは、ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書を自らのアクセス権限の範囲内で閲覧、印刷し、相手のアカウントに送っていたというものでございます。業務の必要性を踏まえまして限定的なアクセス権限を与えておりましたけれども、今回の事態を重く見まして、権限付与の在り方など管理体制を見直し強化するということにしてございます。 　派遣スタッフが流出を認めた今月一日には、子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど約百二

○奥野（総）委員　直接取材に当たられる方は取材源の秘匿というのは当然分かっておられるはずなんですけれども、いろいろな方が番組制作には携わられるということであります。取材源の秘匿はイロハのイですよね、ということは局として当然やっておられるんでしょうけれども、全ての関わられる方には徹底していただきたいと思います。 　それからもう一点、今のは記者さん以外の話なんですが、今度は取材に関わる事項として、昨日、「ニュースウオッチ９」報道へのＢＰＯ意見というのが出されました。これの概要と受け止め、そして再発防止策をまた会長から伺いたいと思います。