総務委員会

○道下委員　後でも大臣に質問いたしますけれども、今お話があった総務省から各自治体への注意喚起、これをやっているということですけれども、私は、注意喚起だけじゃなくて、やはり今の自治体の人員不足も大きな問題であるというふうに思っておりますので、これは後で時間があったら質問させていただきたいと思います。 　今回、これまでの状況調査に関して、先ほど質問項目を伺いました。その中で、なかったんですけれども、誤徴収による追徴課税と還付加算金だとか、税額修正金額は幾らになっているのか、それは把握されていますでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　過去の調査におきましては、先ほど申し上げましたとおり、税額修正の件数及び税額修正が生じた要因等について調査を実施しております。 　御質問のございました追徴課税及び還付加算金の合計額等については調査項目としていなかったため、把握をしておりません。

○道下委員　こうした調査も結構自治体の事務負担になるので、要らないものはできるだけスリムにした方がいいと思いますが、今回、せっかくやるんだったら、どれぐらいの課税誤りがあるのかということの金額も調査すべきではなかったのかというふうに私は思います。 　これについて、このように、追徴課税だとか、課税し過ぎたとか、あとは課税漏れだとか、いろいろあります。税額修正が発生した場合、地方交付税交付金にはどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。

○原（邦）政府参考人　お答えいたします。 　普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤が生じ、基準財政収入額が増加したり減少したりした場合には、最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の交付税の算定に反映されることになります。 　なお、この錯誤措置は、今御議論いただいています自治税務局の調査を必ずしも前提としておりませんで、交付税検査あるいは自治体の自己申告で確定させるということで対応しているものでございます。

○道下委員　今御答弁がありました、過去五年に遡ってできるということでありますし、この誤徴収も、取り過ぎたら原則五年にまで遡って還付するだとか、課税漏れがあったら過去五年に遡って納税をお願いするということであります。 　一部自治体では、返さなきゃいけない税金は、原則五年なんですけれども、いろいろと努力をして、本当に例えば十年とか二十年前に取り過ぎたものも還付するという自治体があるということを承知しているんですけれども、この過去に遡って五年以上に還付した、つまり税収が減ったわけですね、結局は。そうした自治体に対して、原則五年以上の部分はどうなるのか。これは事前通告していないんですけれども、もしお答えいただけるのであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。

○原（邦）政府参考人　自治体の対応はいろいろ、様々だと思いますけれども、自治体の交付税の算定上でいいますと、課税台帳を変えて、それで私どものところで確定して、それを、今、十年分どうするかというのは、整理して、しっかり整理されていれば五年度以内には交付税に反映されるということで、具体的にどうかというのは、個々、いろいろなケースであり得るんだと思います。

○道下委員　ありがとうございます。 　もう一つ、固定資産税の誤徴収に関連して、亡くなった方に固定資産税を課税する死亡者課税について伺います。 　福岡県のある自治体では、土地、建物を所有していた女性が亡くなり、親戚から死亡届が出されたにもかかわらず、昨年度までの十八年間にわたり約百数十万円が女性名義の口座から引き落とされていました。これを受けて、その自治体が調査したところ、ほかに十九件の死亡者課税があったことが判明しました。その自治体の担当部長は、死亡届を受けて、担当部署による相続人の確認が十分にできていなかったと思われると事実関係を認めました。 　こうした事案は少なくないと思います。総務省として、原因は何だとお考えになりますか。あわせて、全国の自治体における死亡者課税についての把握状況についても伺います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村は、現に所有する者を把握するため、住民票や戸籍等の調査を行い、相続人の把握に懸命に取り組んでいただいておるわけでございますけれども、固定資産税の納税義務者は必ずしもその課税団体、当該市町村内に住所を有する者であるとは限りませんので、なかなか、死亡届を出されたらすぐ固定資産税の方に反映されるということが限らないわけでございまして、結果として死亡の事実を把握する手段が限られる場合というのがございます。 　いわゆる委員御指摘の死亡者課税は、死亡者を名宛て人とした納税通知書が送付され、それが返戻、要は返ってきて初めて死亡の事実を知ることとなるといったケースや、新たな納税義務者となる相続人の探索が困難なケース、こういったものがあるものと承知しております。 　お尋ねの全国の自治体におけるいわゆる死亡者課税の状況についてでございますけれども、総務省に

○道下委員　いろいろと御説明いただきましたけれども、私も、死亡者課税が起きてしまう背景には、急速に進む高齢化と先ほどのお話があった内容、もう一つは、行政による相続人の調査や不動産の登記が追いついていない現実があると思います。 　政府は、不動産登記法を改正し、所有者を明確化するための相続登記の義務化と、所有権の登記名義人の死亡情報を不動産登記に符号表示する制度を新設し、今後施行されますが、すぐに問題解決できるか不明ですし、その施行によって更なる誤徴収が判明することも想定されます。 　前段に質問しました固定資産税における誤徴収、課税誤りも含めて、これらの問題を解消するため総務省としてどのような取組を進めているのか、伺いたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、課税誤り全般につきましてお答えを申し上げますと、総務省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、市町村、関係団体と連携し、課税誤りの防止策に係る具体的な事例を取りまとめ、毎年度、注意喚起の通知を行うなど、課税誤りの防止に向けた取組を進めてきております。 　また、今後、総務省において、固定資産税を含めまして自治体の税務システムの標準化などを通じた地方税務手続のデジタル化を推進いたしまして、徴税義務の効率化、適正化に取り組むこととしておりまして、こうした取組も課税誤りの防止につながるものと考えております。 　その上で、委員御指摘のいわゆる死亡者課税について申し上げますと、納税者が死亡した場合における固定資産税の適正な課税のためには、市町村において死亡情報や相続人等の真の納税義務者を適切に把握することが重要でございます。 　このため、令