総務委員会

○道下委員　今の御答弁の直近の取組、法改正、そしてマイナンバーカードやシステム、こうしたものの更新によってこうした誤徴収も減っていくのではないかという御説明でございます。私もそのように思いますが、先ほど岡本委員が、お話がありましたとおり、マイナンバーカードやシステムは絶対安全だとか完全だという、これは私はそういう神話を持つべきではないというふうに思っております。 　今御答弁あったことも私は重要だとは考えますけれども、そもそも自治体の職員数が実際の業務量と比較して不足していることが問題なのではないかというふうに思います。そうした人員不足による徴税、課税業務に当たる職員数が少なかったり、行政機関の特徴である人事異動、二、三年ほどで人事異動して他の部署に移ってしまうということによって、経験や知識、能力が生かされない状況も課題というふうに考えます。 　自治体の事務負担軽減や行政のデジタル化も効

○松本国務大臣　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　各自治体におきましては、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいており、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございます。 　総務省としましても、令和五年度地方財政計画において、職員数全体で二千六百十八人の増としておりまして、今後とも、自治体の実態などを十分に踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　なお、税務行政のデジタル化に関連して申し上げれば、固定資産税を含む自治体の税務システムの標準化を進めておりま

○道下委員　時間が参りましたので、この後、固定資産税の外国人課税についてはまた次回に回したいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃったとおり、八年連続で人員は増えたと言いますが、その前に減らし過ぎているんですよ。コロナ禍でどれだけ保健所が大変になったのか。それで、その後、コロナ禍で保健所の職員数を増やしたりしましたでしょう。元々の地方自治体の職員の数を減らし過ぎてきた、それは国が減らしてきたんですよ。 　これを、ちゃんと事実、根本的なことをしっかり遡って考えた上で、どれだけ今の地方に、住民サービスを提供するための地方自治体にどれだけの職員が必要なのか、そういったことを考えて、もっともっと増やしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日の委員会では、委員長からもお話があったように、本日の案件の二つ目、地方自治及び地方税財政に関する件について御質問させていただきたいと思います。 　そんな中で、地方分権改革というのがございまして、それによって地方自治体に権限が移譲されたということで、地方議会の重要性が増大してきたと思います。そんな中で、住民自治を推進するための環境が整備されたという側面が注目されているんですけれども、果たしてそうかということなんですね。 　昨年、令和四年十二月一日の、これは参議院ですけれども、参議院の総務委員会で我が党の柳ヶ瀬議員が指摘しているんです。提案募集方式というのがありまして、それで、地方自治から提案されているんですけれども、まだちょっと小さな課題に限られて、この方式自体は重要であるという認識はあるんですけれども、十分であるとは言えな

○松本国務大臣　三月三十一日の、計画策定等における地方分権改革の推進について閣議決定したことについての御質問というふうに理解をいたします。 　自治体の計画策定等につきましては、先般、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドが閣議決定をされたということでございまして、これは、自治体が策定主体とされる計画策定等に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加してきておりまして、地方からも、過重な事務負担から見直しを求める強い要望が寄せられてきたことなどを踏まえたものと承知をしております。 　各府省におきまして、ナビゲーションガイドに沿って新規の計画策定等の抑制を図るとともに、自治体の計画策定等に係る事務負担の軽減を図り、職員が現場に赴くことができる時間を増やすことなどにより、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境

○伊東（信）委員　総務省としても、必要以上に地方自治に、先ほど大臣が御答弁いただいたように、事務負担を与えたりとか、地方の自治を損なわれるようなことは本意ではないとは思います。ただ、いわゆる従うべき基準というのがございまして、新たな義務づけ、枠づけの中でも従うべき基準というのが多用されると、今度は地方の自由度が阻害されるのではないかなと思います。 　令和三年の九月一日の全国知事会の中でも、やはり地方の自主性が、国が著しく制限し、制度の細かな運用の部分まで関与する側面があるんやないかという指摘もありましたし、二〇〇八年度の地方分権改革推進委員会でも、メルクマールが制定されて、該当しない場合は廃止又は条例委任されることになるということなんですけれども。 　やはりこの中で、従うべき基準というのと参酌すべき基準というところがあるんですけれども、これは法律が決まってから条例に今、下ろされてくるわ

○松本国務大臣　御質問いただきましたもの、従うべき基準、参酌すべき基準に係る御質問だというふうに理解をいたします。 　自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、条例で国の基準と異なる内容を定めることが許容されない従うべき基準を参酌すべき基準などに見直していくという考え方は、地方分権改革の観点から重要であるというふうに考えております。 　政府におきましては、地方からの声を踏まえつつ、個別の法令の内容や性質等に応じて精査の上、累次の一括法により、従うべき基準を参酌すべき基準などに見直しを行ってきたところでございます。 　地方分権改革推進委員会第三次勧告におきましても、従うべき基準を国が設定するのは真に必要な場合に限定すべきものとされているところでございまして、総務省といたしましても、従うべき基準の新設等、自治体に対する新たな義務づけ、枠づけに対しては必要最小限と

○伊東（信）委員　総務大臣としても、国と連携して、そういうところはしっかりとチェックしていただけるということなんですけれども、先ほど大臣の答弁にも、その前の前の答弁にもありましたように、やはり地方に事務負担を強いることになると。やはり、地方自治体の規模や予算によって開きがあるというのも事実なんですね。 　そう考えていきますと、そういったところの各自治体へのフォローはあるのか。政策法務能力を向上させるという意図があったのか。実際に町村において提案した実績のある自治体は二八・四％と、やはりこれは少ない数字じゃないかと思うんですけれども、こういったところの自治体への支援というのはいかがなものでしょうか。これは内閣府から答えていただきたい。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。 　このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例えば、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県等と連携した市町村向け研修会の実施をやっております。この研修会は、例えば令和三年三十六回、コロナ禍だったので三十六回にとどまっているんですけれども、令和四年度は八十八回実施をしております。 　また、提案募集方式について、実例を含め、分かりやすく解説した