総務委員会

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。質疑をさせていただきます。 　本年は、本年度と言っていいと思いますが、二〇二三年度は、小選挙区比例代表並立制が制定されてから三十年目という年に当たっていますので、ちょっと今日はお時間をいただいて、選挙制度について少し議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 　選挙制度というのは、代議制民主主義をならしめる根幹的なことだと思います。この選挙制度がやはりおかしいと、国民の思いをできる限り正確に反映しなければならないわけでありますけれども、なかなかそうならないということでありまして、九三年のときでございますけれども、細川政権のとき、私も政策担当として日本新党におりましたが、大変大議論をした結果、小選挙区比例代表並立制に落ち着いた。併用制を取ったりとか、又は、あのときは、二人区や三人区もどうだろう、検討したらどうかという話もあったように

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　公職選挙法においては、御指摘のような最低投票率制度というようなものは設けられておりませんけれども、極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮して、いわゆる法定得票数の仕組みが設けられているところでございます。 　最低投票率制度の方につきましては、その率の設定によって長期にわたり議員や首長が選出されないこととなる可能性があることや、いわゆるボイコット運動を誘発するのではないかといった論点があるものと考えております。 　最低投票率制度を設けるといったことにつきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

○市村委員　もちろん、いろいろ議論があるわけでありますから、それをいま一度、三十年目にして大議論した方がいいという思いでお話をさせていただいております。 　そうすると、やはり、できるだけ投票をやりやすくするということも重要かと思うんですね。今、期日前投票というのも簡易にできるようになってはおりますけれども、やはりどこかに行かなくちゃいけない。自治体によっては、たくさん設けるところもあれば、そうではないところもあるというところであります。 　ならば、今このまさにデジタル化の時代、ＤＸの時代と言われているのであれば、手元にあります我々のいわゆるスマートフォンから投票ができるような仕組みというものも、今日はデジタル庁にも来ていただいていますけれども、できるんじゃないかな、技術的にはもう可能なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、デジタル庁さん。

○大串副大臣　現在、在外選挙におけるインターネット投票については、総務省において技術面を含む課題について検討が行われているということは承知しております。 　また、インターネット投票を導入するかどうかにつきましては、各党各会派で御議論いただく必要があると認識しておりますが、デジタル庁としては、総務省の議論なども踏まえながら、技術的な面については必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。

○市村委員　いわゆる在外投票でやろうということで、国境を越えたところでもできるということを前提に、恐らく、在外投票の、いわゆるネット投票というかデジタル投票ということを考えておられるわけですよね。だから、海外、今はもう通信の世界は国境なんかないわけでありまして、しかも距離もない。地球なんというのは、狭い範囲で考えなくても、宇宙で考えているわけですから、そういう技術はもう十分にあるのかなと思います。 　また、かつ、私は、マイナンバーについては、ここでも何度も申し上げておりますが、おぎゃあと生まれた瞬間に付番するのはいかがなものかという思いはありますが、しかし、マイナンバーをせっかく作ってあるのであれば活用をするということで、十分に技術的な準備は整っているのではないかな、こう思っておりますが、いかがでございますでしょうか。いま一度お願いいたします。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　国内のインターネット投票についてのお尋ねと承知をしました。 　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な現在している検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。 　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと思います。

○市村委員　恐らく、在外投票に今お考えになられているのは、どこかの大使館、領事館に行ってもらってそこから投票していただくということで、いわゆる電子投票に近いものを考えておられるのかもしれませんね。 　でも、いろいろ今、電子認証ということもこれありでありますし、それこそ目の虹彩の認証とかいうのも今、いわゆる金融の世界では当たり前のようにやっている、指紋認証とかというのも当たり前のようにやっているわけでありまして、そういうところも含めて、技術的な背景は、私は、例えば民間の銀行ですらそういうことでやっているわけでありますから、是非とも、投票しやすくするということがやはり投票率を上げるということでありますし、それこそが国民の声をより反映した選挙結果が出てくるということにつながると思いますので、在外投票ということで、今議論されているものをもっと普遍化させて、ネット投票という議論もまたしていかなけれ

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の、これは議員立法によりまして、屋内の演説会場内において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限って解禁されたものと承知をしております。 　御指摘のデジタルサイネージの点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費負担などをどのように考えるかといった論点があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　もちろん各党各会派の議論が必要なんだとは思いますが、そういう根幹に関わるところはそれでいいんですけれども、技術的な背景で、もうできると思われることは、できる限り検証を進めてやっていくべきだ。 　それは、各党各会派の議論はもっと根本的なところで、さっき申し上げたような、本当にこの民主制というのがいいのかどうか等を含めて、そこは大々議論になりますけれども、そういうのはもちろん各党各会派の議論が必要だろうと思いますが、技術的にもうできているもの、しかも、私も諸外国の選挙も見てきていますけれども、もう十数年以上前から、私の記憶ではたしか台湾だったと思いますけれども、ヨーロッパだったかな、もうデジタルサイネージを当たり前のようにやっていました、十数年も前に行ったときに。 　だから、もう技術的には十分できるし、しかも、諸外国でそんなセキュリティー上問題がある

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。