総務委員会

○岡本（あ）委員　住民票に記載されている内容は、大変重要な個人のプライバシーの情報です。これが他人に渡るということは、本来、やはりあってはならないことです。 　これに対して、まずは他人に渡されてしまった方へのフォローというのをしっかり行っていただきたいし、今、御答弁では今行っているということでしたので、そこの状況、結果ということも把握をしていただきたいと思います。 　理由の一つとして、アクセスが集中したということを理由に挙げていらっしゃったかと報道では見受けられました。この間、マイナンバーカードの交付率、私はやり過ぎの部分もあると指摘はしていますが、この間、皆さんが努力をなされてカードを普及されてきました。繁忙期、引っ越しの時期にはやはり住民票の異動というのは非常に多くなる、このことも十分分かり得るじゃないかと思います。そうなると、当然、アクセスが集中するということも予想されたのではな

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの普及促進に当たっては、その申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要と考えております。 　御指摘のとおり、総務省では、昨年七月、マイナンバーカードに関する周知広報の一環として、デジタル庁とともに、文部科学省に対し、都道府県の教育委員会等を通じて、学校から児童生徒や保護者の方に、カードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを情報提供いただくことについて協力をお願いしたところでございます。 　教育分野の手続におきましてもマイナンバーカードの活用は広がってきておりまして、例えば、高等学校等就学支援金の申請手続では、カードを使うことでオンライン申請の審査期間の短縮が可能となっております。 　総務省といたしましては、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、関

○岡本（あ）委員　これは、学校に教育委員会を通じてお知らせをしたのは適切だったという御答弁ということなんでしょうか。

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。 　国民の皆様に、その安全性、メリット等について分かりやすくお伝えすることが重要であると考えておりまして、その一環として、昨年の七月にそのような取組をさせていただいたところでございます。

○岡本（あ）委員　政府として重要だと思うことは、じゃ、ほかのことも全部、学校現場を通じてお知らせをすることが可能ということになってしまいかねません。 　私は、マイナンバーカードで、例えば就学支援金を利用するためにマイナンバーカードが使えるよとか、そういうことを学校で教えることが駄目だとは言っておりません。ただ、先ほども指摘をしましたが、学校現場が、政府の意向を受けて、教育の場という場所を利用しての、下請機関というか周知の機関になるということは避けていただきたいと思います。 　学校現場の混乱という視点、それから、これはたまたまマイナンバーカード一つだったから大したことないだろうとなりかねないですが、じゃ、あれもこれも、どれもこれも、学校現場を通じて保護者に周知をしよう、子供たちにも理解してもらおうという話にもなりかねないので、やはり、教育の現場を周知の場として使うということについては慎重

○吉川（浩）政府参考人　まず、ＤＶやストーカー行為などの被害者の方につきましては、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について、加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求につきましても、成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。 　また、十五歳未満の方につきましては、法定代理人である親権者が、市町村の庁舎等に出向いてマイナンバーカードの交付を受けることができることとしております。 　現状におきましては、いわゆる監護権のみを有する親御さんがいる場合につきましても、法定代理人である親権者が交付を受けることが基本となるということでございます。

○岡本（あ）委員　こういうところを是非改善するような努力を総務省はするべきなんじゃないかと私は考えています。 　安易に誰にでも渡していいよというものではないということは重々承知ですけれども、やはり、カードが欲しいと思っていて、実際にそのお子さんもいらっしゃって、監護者という地位も持っている方に対して、あなたには出せないとなっていることも問題だと言わせていただきます。 　あと、自治体で、マイナンバーカードを持つと、いろいろなオンラインとかワンストップ、様々できますよということがデジタル化の強みにはなっていますが、ちょっとマイナンバーカードとは離れますけれども、自治体の行政サービス申請のオンライン化とセットで必要なのがキャッシュレス化だと思います。 　実は、ちょっと昨年、私も、手続を取る必要があって、オンライン申請は残念ながらそこの自治体ではできなかったんですけれども、遠隔にいても郵送で

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　自治体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上の観点から大変重要でありますとともに、職員の方々にとっては業務の削減にもつながるなど、地方のＤＸに資する取組と考えております。 　自治体の歳入の納付に関するキャッシュレス手段につきましては、指定納付受託者制度によるクレジットカード決済やスマートフォンアプリ等を利用した決済の活用が進められておりますほか、御指摘いただきましたＡＴＭやインターネットバンキングにつきましても、地方自治法上の現金納付又は口座振替として、現行制度において導入可能となっております。 　総務省といたしましては、自治体に対して、指定納付受託者制度を周知するとともに、その積極的な活用を促しているところでございますが、住民の公金納付に係る利便性の向上に資するよう、今後とも、自治体に必要な助言をしてまいります。

○岡本（あ）委員　是非こういう助言こそ活発に行っていただきたいと思います。 　最後に一問だけ、大臣に伺いたいと思います。 　四月一日からこども家庭庁が発足いたしました。全庁挙げてという意気込みで発表されておりました。地方自治体で行政サービスを担っている、総務省としても、やはり積極的に、こどもまんなか社会の実現のために、自治体に対する支援あるいは総務省としての取組を行っていただきたいと期待をするところですが、こども家庭庁発足に伴っての総務省の役割と期待、この点、大臣から御答弁いただけますでしょうか。

○松本国務大臣　政府全体にとりましても、子供、若者政策、大変重要である中で、総務省としても、この政策の推進は重要かつ緊急を要する取組であると認識をしているところでございます。 　実際に、子供、若者政策の多くは住民に身近な地方自治体を通じて提供されておりまして、地方が現場として果たす役割は極めて大きいため、その推進に当たっては国と地方が協力して取り組んでいかなければならないと考えております。 　総務省としては、これまで開催されてきた、こども政策の強化に関する関係府省会議の構成員を務めてきておりまして、これからも、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携するとともに、こども家庭庁など関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。