総務委員会

○宮本（岳）委員　そのとおりですね。この三十三自治体は全て一応公表されております。個人情報の漏えいの規模の大きさ、事態の深刻さが伝わってきます。 　しかし、資料配付した記事の赤線部を読んでいただくと、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸと自治体が委託契約をしたにもかかわらず、自治体の保有する住民の個人情報が元派遣社員の勤務先であるＮＴＴビジネスソリューションズのサーバーに保管されており、ビジネスソリューションズ社では、サーバーにアクセスできるＩＤを複数の従業員で共有、外部から持ち込んだ記憶媒体、ＵＳＢに直接ダウンロードして持ち出せる状況だった、自宅など社外からアクセスすることもできたとありますね。 　もちろん、この元社員による不正流出は犯罪行為でありますけれども、自治体がその業務を外部委託した、その委託先で住民の個人情報を扱っていた会社の個人情報管理が全くでたらめだったという事案なんで

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省がお示ししております地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインでは、業務委託の際の契約項目として、業務上知り得た情報の守秘義務、再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等を明記することについて規定しているところでございます。

○宮本（岳）委員　私は、今挙がった自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、メタボ健診、特定健診の電話勧奨業務に絡む未受診者約一万五千人分の個人情報流出については、既に市長名のおわびが一斉に届いている事実を確認しております。 　今回の岸和田市の情報流出事案は、平成二十八年度、すなわち二〇一六年度に実施した電話勧奨業務について発生したものであります。 　局長に聞きますけれども、平成二十八年、すなわち二〇一六年当時も地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインは定められていたのか、そして、そこには今と同じく、先ほど御答弁いただいた、業務上知り得た情報の守秘義務、あるいは再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等は明記されていたのか。事実をお答えいただけますか。

○山野政府参考人　平成二十八年度当時でございますけれども、例えば御指摘がございました情報の守秘義務、制限事項の遵守、情報資産の返還、廃棄、これらの項目についてはガイドラインに規定されております。総務省としては、各地方公共団体に対し、業務委託を行う際の情報の取扱いについて適切に助言を行っているところでございます。

○宮本（岳）委員　では、それを確認するために、二〇一六年度に実施した岸和田市の特定健康診査受診電話勧奨業務について、岸和田市と株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとの契約書を確認することは可能ですか。

○山野政府参考人　個別の問題について、特段、我々の方から岸和田市に個別でお聞きしているわけではございません。

○宮本（岳）委員　分からないんですか。確認できるかできないかも分からないまま、今いるということでいいんですね。

○山野政府参考人　御指摘の点につきましては、これは個人情報保護委員会で今調査中でございますが、私ども、ＰｒｏＣＸ社と岸和田市の契約内容について事務担当から確認はいたしております。 　その内容につきまして、岸和田市からは、平成二十八年度に株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとの間で特定健康診査受診電話勧奨業務について交わした契約書は文書保存期間の超過のため廃棄されており、存在しないとの回答をいただいているところでございます。

○宮本（岳）委員　確認できないんですね、廃棄されておって確認できないという現状なんです。 　個人情報保護委員会に聞くんですけれども、漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識していると私の方にはお答えになりました。審査等が終了し、指導等をした段階では当然その結果を公表すべきだと思うが、いかがですか。

○大槻政府参考人　お答えいたします。 　当委員会におきます事案の公表につきましては、事案の重要性と社会的な影響の大きさを踏まえて個別に判断することとしております。 　本件事案につきましては、漏えい等した本人の数、関係する機関の多さ等から社会的な影響の大きな事案であると認識をしておりまして、引き続き必要な調査を進めてまいりたいと思っております。