総務委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　万博事務局もデジ田事務局もそれぞれの立場で万博の機運醸成と自治体のバックアップを頑張っているということで、是非お願い申し上げます。 　最後に、総務省には、テレコムの先端技術実装の観点だけではなく、地方団体との連携の観点からの期待も大きいと思うんですけれども、内閣府、内閣官房と連携して、地方を元気にする観点で、人的、財政的に総務省としてより積極的な役割を果たすべきではないかと思うんです。大臣、御見解をお願いいたします。

○鈴木（淳）国務大臣　まさに総務省は各自治体との連絡の手段を持っていますので、それは進めていきたいと思っています。 　私の地域で実は二〇〇五年に愛・地球博をやりまして、最初は随分心配されました。ところが、結局、終わりましたら、本当によかったという感動が随分広がったんですね。当初はなかなか分かりません。ただ、やっていく中で育っていきますので是非期待をしますし、我々総務省も各自治体と連絡を取りながら応援体制をつくっていきたいと思っております。

○阿部（司）委員　是非オール・ジャパンで頑張っていきましょう。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日、国民民主党として、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会の皆様と意見交換をさせていただきました。これまでも総務委員会で各委員から質問されてこられた課題でございますけれども、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」使用通信機老朽化問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今年も五月、十一月には全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。昨年の集会においては岸田総理大臣から、拉致問題を時間的制約のある人権問題として捉え、核・ミサイル問題と別次元で扱うという、これまでからはかなり踏み込んだ発言が昨年はございました。五月にも、首脳会談を早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議を行っていくと述べておられます。 　こういう問題ですので、表には出てこ

○鈴木（淳）国務大臣　まさに時間的猶予がない課題でありますから全力で取り組みたいと思いますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識いたしております。 　その上で、短波放送「しおかぜ」は、北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等に向けた情報発信という極めて重要な役割を果たしているものと認識いたしております。

○西岡委員　大臣から、極めて重要な役割を果たしているという御言及がございました。 　次に、ＮＨＫに、今日は参考人の方にお越しをいただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。実際にラジオ放送が行われておりますＫＤＤＩ八俣送信所における国際放送用に包括的使用権を有しているのがＮＨＫということでございまして、今日はお越しをいただいております。ありがとうございます、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫの経営計画に基づきまして、二〇二四年以降、ＫＤＤＩ八俣送信所において、老朽化した百キロワット送信機二機を破棄して三百キロワット送信機四機体制に移行する方針というふうにお伺いをいたしております。特定失踪者問題調査会として、これまでも破棄ではなく更新していただくことを要望されてきており、この委員会でも先ほど申し上げたように質疑があっている状況でございますけれども、今回、十月十一日に

○寺田参考人　お答えします。 　「しおかぜ」に対し、ＮＨＫは人道上の見地から可能な範囲で協力しております。ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使用しております送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づき「しおかぜ」には使用しております。 　送信設備移行作業は、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で実施する予定です。この作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しですが、この作業は今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくために必要な作業と考えております。

○西岡委員　今、ＮＨＫの方から、工事期間中に十か月は一波放送になるという御言及がございましたけれども、「しおかぜ」の放送に対しては二〇〇六年から止まることのない北朝鮮からの妨害電波が出されておりまして、その北朝鮮からの妨害電波を避けるために二波同時送信を行っているとお聞きいたしております。 　現在の百キロワット送信機二機体制から先ほど申し上げました三百キロワット四機体制に移行した場合に十か月の期間は二波同時放送が一時的とはいえできなくなるという事態が生じることに対して、政府としてどのように受け止め、これに対してどのような支援をしていく方針であるかということを、まず総務省にお聞きした後、鈴木総務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました送信機の移行工事、一時的に一波での送信とはなりますが、移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。 　総務省といたしましても、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借しております特定失踪者問題調査会、そして同じ設備を賃借して国際放送を行っておりますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づきまして運用されており、現在、これら関係の三者間で設備の移行に向けた協議が行われているものというふうに伺っているところでございます。 　引き続き、関係の三者間で協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。