総務委員会

○熊木政府参考人　御説明申し上げます。 　先生御指摘のとおり、資料一の下側の図につきまして、家族関係社会支出というのがございます。これにつきましては、国際的に使用されている指標であるというふうに認識をしてございます。 　これにつきまして、この度は人口の構成による影響というものを考えた方がいいだろうということでございまして、子供一人当たりでどうなのかということを見ましたのが上の側の一六％という指標でございます。 　したがいまして、これは国際的に使用されているものを分かりやすくお示ししたというものでございます。分かりやすく、今回の加速化プランでどうなるのかということをお示ししたということでございます。

○岡本（あ）委員　今まで例えば暦年とかでこの数値を使って国際比較したことがありますかという質問をさせていただきました。 　レクのときにやり取りをさせていただいたら、この計算式はこども家庭庁が、今回なのか去年なのか分かりませんが、ちょっと初めて使ったかのような印象を受けたものですから、過去にも国際比較としてこの数値でスウェーデンとどうだったのか、あるいはフランスとかの出生率を頑張っている諸外国と比べてどうだったのかというのを比較された実績があるのか、この点、もう一度お答えください。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回お示ししている比較の仕方ということは、これまで特にお示ししたことはなくて、今回初めて使わせていただいたというものでございます。

○岡本（あ）委員　非常に重要な発言だと思うんです。今回初めて使われています。 　私もちょっと、国際比較がないか、いろいろと調べたんですが、余り見当たらないんです。資料二の棒グラフ、これはしょっちゅう出るんです、ＯＥＣＤのファミリーデータベース。元々ＯＥＣＤで公表している数値を使っていますので、日本の一・七が三年後、頑張れば、加速すれば二・四を目指せるよというのは分かります。ただ、資料一の式を分析してみたんですが、実は少子化が厳しいほど数値が上がる計算式になっちゃうんです。 　日本のところを御覧ください。割る分母のところに一億二千六百万分の五百五十三兆円とありますが、これは分母なので、掛けるにするとひっくり返りますよね。そうすると、五百五十三兆円分の一億二千六百万が分子に行きます。一方で、約二千万人、子供の数ですね、これが分母になるんですね。そうすると、子供の数が少なければ少ないほど子供

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のような点も確かにあろうかというふうに思いますけれども、この件につきましては一概に、そう単純に言えるというものではございませんでして、例えば子供の割合が大きい、つまり働き手の割合が小さいということになりますと、当然ＧＤＰは小さくなり、逆に家族関係支出は大きくなるというようなことでございますので、その比率は比較的大きなものになる。また、その逆もしかりということになってくるわけでございます。 　また、子供の数が少なくなりますと、当然、子供一人一人に決まった額が給付される、例えば児童手当とかが予算額としては減少するということになりますので、家族関係支出自体が減少するということになるということで、子供が少なくなると数値が必ずしも高くなるということではないというふうに考えておるところでございます。

○岡本（あ）委員　私にはそうは思えないんです。 　次のページにイギリスが例えば二・四とか数値がありますが、この指標で見ると、出生率もイギリスは結構頑張っているんですけれども、数値でいくと日本の方が高く出てしまう。これは国会図書館に調べていただいたので、やり取りなので資料がなくて申し訳ないんですけれども、頑張っているものが数字として表れにくいということは指摘をさせていただきます。 　私からすると、要は、三・六兆円をつければ頑張っている諸外国並みにできる数値はないかということで、何とかつくり出したように思えてならないんですね。なので、偽装指標ではないかということは指摘をさせていただきます。例としてはこれまで、この指標を使って国際的に比較されたものというのが全然ないということが、やはり一つの証拠ではないかと思います。 　重ねて申し上げます。 　三・六兆円を追加しなくても、少子化が進めば進

○熊木政府参考人　なぜ支援金の金額がまだ示されていないのかというお問合せがございましたが、少し細かい点でございますので、私の方から申し上げます。 　確かに、五百円弱ですとか、あるいは令和八年度ですと平均すると三百円弱というものをお示ししております。これは加入者一人当たりの金額でございます。なお、医療保険制度ごとにいろいろ仕組みが違いますので、一般的には医療保険制度全体で数字を申し上げるときには加入者一人当たりで申し上げているというふうに承知してございます。 　この金額は、制度ごとということだと思いますけれども、今、成案とさせていただきまして、法案を閣議決定させていただきまして、今後審議に向かっていくという状況でございます、令和八年度なり令和十年度の数字としてお示しする必要があろうと思っておりますので、そのときの加入者の数ですとかあるいは報酬の状況ですとか、そういったものを試算した上で、

○岡本（あ）委員　ちょっと、この点、もう一度確認をさせてください。 　一人当たり月額五百円弱ということは、総理も言葉として使われています。一人当たり五百円弱だと年間六千円弱で、私たちは、例えば健康保険組合だったら年間一万七千円が今の現行でいくとかかりますよね、保険料を支払う人にとっては一万七千円ですよねということを指摘させていただいていますし、多分、成案を作るに当たってはやはり試算されているんだと思います。試算もない中で令和八年度から、これから積み上げますということは理屈に立っていないと思うので、この点は指摘をします。 　一点、確認なんです。この五百円弱という表現はイコール、国民の皆さんは保険料を払う人が五百円弱なんだなと誤解されると思うんですが、逆に、五百円弱ということは、五百円弱掛ける家族の人数を負担すると思っていればよろしいのかを一つ。 　それから、先ほど歳出削減努力ということ

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険制度はいろいろ、国民健康保険制度ですとか健康保険制度と分立しておりまして、制度が分かれてございます。それによってもかなり違うと思いますが、少なくとも家族の数を単純に掛けるというものではございません。 　例えば、健康保険で考えていただきますと、所得に応じて保険料設定がされておりますので、御家族が何人かいるということで保険料が上がるという仕組みにはなってございません。国民健康保険制度はやや複雑でございまして、所得に応じる部分ですとか家族の構成に応じる部分がございます。 　しかしながら、今回の支援金につきましては少なくとも子供さんの数が増えても支援金の金額は上がらないという措置を講じようとしておりますので、少なくとも子供につきましては数が多いということで支援金の金額が上がるということはございません。先生がおっしゃられました一万七千円の健康保

○岡本（あ）委員　ただ、歳出抑制のリストの中には入っておりますよね。結論がまだとはいいつつも検討事項には入っているということは強く指摘をしますし、あと、よく分からないんですけれども、マイナ保険証を使った方が窓口支払いが増えるという診療報酬改定の答えも出ているのも全く、患者さんがどんどん不利益を生じて、自己負担をしていかないと社会保険料の実質負担なしということは実現できない、納得がいかないということは指摘をしますし、別な場でもこれからも議論させていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震への対応について伺いたいと思います。 　災害時の職員の支援、技術職員確保、これは本当に喫緊の課題ですし、全国の自治体にとっても必須のテーマです。マンパワーが全然不足して疲弊をしている、ボランティアも限られている情報が連日ＳＮＳや報道で飛び交っています。自治体の職員、専門職の方、業界や団体から派遣