総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、先ほど申し上げました調査におきまして、通信が途切れた場合の取扱いを定めた対応状況について調査をしております。 　これによれば、通信が途切れた場合の取扱いとして、例えば、事務局職員がオンライン出席議員に電話等で状況を確認し、その状況に応じて対応を検討する、あるいは、オンライン出席議員は途中退席とし、委員会を続行する、また、通信が途切れた場合の取扱いを決めていない、あるいは通信が復旧するまで待機する、こういった対応がなされているというふうに承知しております。

○吉川沙織君　調査結果、私も拝見いたしました。今、自治行政局長から御答弁いただきましたとおり、まあ、途切れちゃった場合、電話で確認してどうするって検討をするとか、あと、そもそもその取扱いを決めていないということになりますと、やったはいいが、公開の原則もないがしろになる、記録も曖昧になるということが生じてはなりません。 　私、通信事業者出身だから申し上げるわけではありませんけれども、通信というのは、よほど、よほどの多重化構成、冗長化構成を取って専用線でやらない限り、あくまで、通信、一般的な通信はベストエフォート型といって、最善を尽くして通信環境の提供をしますけれども、万全を、本当に完全なものかと言われれば、障害も起こることもありますし、何らかの不具合が生じることもあります。先ほど申し上げましたとおり、端末側の設定の不具合というのも大いにあり得ますから、だから、総務省が示していただいている貴

○政府参考人（山野謙君）　総務省としましても、委員会、各団体において委員会の適切な運営がなされること、これは極めて重要なことだと思っております。 　御指摘の本年七月に出させていただきました通知でございますが、この中では、委員会へのオンライン出席に関し留意すべき事項として、一つは第三者による関与がないことを担保するための措置や通信が途切れた場合の取扱い、それから情報セキュリティー対策、そして本日も議論いただいておりますけれども、住民に対する議事の公開の要請への配慮、こうしたことについて助言をしたところでございます。

○吉川沙織君　今四点、通知に確かにこの四点は、本当にもしオンラインを進める、委員会において進めるのであれば、第三者による関与は、これ委員会においても採決、議決が伴いますから非常に大事だと思いますし、通信が途切れたら、言わずもがな、参加できなくなります。セキュリティー対策も、私物端末ですと何があるか分かりませんし、本当にそこも大事です。 　今日のテーマとして、公開原則と会議録の作成についていろいろお伺いしましたけれども、総務省が示していただいているこの文書、通知拝読いたしますと、例えばこう書いてあります。 　地方自治法において、本会議については、公開され、公開することとされている一方、委員会については、同項の対象ではないが、議事の公開の要請に配慮する観点からはということで、傍聴の機会の確保や議事動画の公開等の取組を促していただいています。 　ですから、それ自体は本当にいい通知を出してい

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、新しい経済対策や放送、通信の課題に関して伺いたいと思います。 　まず初めに、経済対策に関して伺います。 　十一月二日に政府は新しい経済対策を取りまとめ、変革を力強く進める供給力の強化と物価高を乗り越える国民への還元、この二つを車の両輪として、あらゆる政策手段を総動員して様々な対策を講じております。今後、補正予算の編成も今進められていると思いますけれども、この地方の成長を実現するためにも、総務大臣のリーダーシップ、これは大変重要であると考えます。 　大臣は、七日の所信の中で活力ある地域社会を築くことに言及をされておりますけれども、そこで、経済対策の実現に向けた大臣の決意、認識を改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しをする方針が示されて

○山本博司君　こうした経済対策を実施して地域経済を支えるためにも、公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、円滑に自由度高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。 　地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物価高対策などに取り組んでいただきたいと考えております。

○山本博司君　是非とも、総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 　ここからは、経済対策の中におきまして幾つかの点について確認をしたいと思います。 　まずは、防災・減災、国土強靱化に関する放送への対応に関してでございます。 　災害が発生したとしても放送による信頼できる災害情報が確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバー網のこの整備、これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、これが大変重要であると思います。 　先日、ケーブルテレビの団体の方からもお話を伺いましたけれども、現在、光ケーブル化が着実に進められておりますけれども、現状はまだ三割にとどまっているということでございました。今後、４Ｋ、８Ｋなど放送の高度化やネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、早急な対策が必

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の光化されたケーブルテレビネットワークは、その技術的特性から、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境整備に貢献することに加えまして、豪雨や雷の影響を受けにくく、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されることから、総務省では条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っております。 　加えまして、老朽化等の課題が生じつつある辺地共聴施設につきましては、災害に強く、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。 　ケーブルテレビや辺地共聴施設が地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえつつ、耐災害性を強化する観点から更なる取組を推し進めるため、支援の拡充についてまさに検討を行っ