総務委員会

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。

○吉川沙織君　本年の地方自治法の改正において、「普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びに」というふうにつながっていますので、三議長会からの要望、要請事項であって、地制調の専門小委員会でなされた議論が本年の法改正に反映されたものと思っています。 　地方議会は重要な意思決定を行うと本年の地方自治法の改正で明確に定められたのであれば、やはりこの意思決定に至る過程の記録は残されてしかるべきだと考えます。また、会議の内容を広く一般に公開することは、住民が自らの代表機関である議会において自らの意思が適切に反映されているかどうかを監視、批判し、議会の活動を適正ならしめるために不可欠であると思います。 　ここでまた、改めて大臣にお伺いいたします。 　会議公開原則との関係では、オンライン審議の在り方も課題となります。第三十三

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。

○吉川沙織君　大臣から明確に御答弁いただきましたけれども、令和四年八月二十二日の第六回専門小委員会の議事録の四ページにも、自治行政課長が、「本会議につきましては、地方自治法上、定足数・表決要件につきましては、「出席」という言葉が使われておりまして、これは議場にいることと解釈されております。」とおっしゃっていたんですけれども、今の総務大臣の答弁では、現に議場にいることとおっしゃっていただきましたので、ここを確認した上で、これまで、オンライン、確かに何が目的なのかとかいう議論は大事ですけれども、技術的な個別の課題について議論されている形跡というのは残念ながら余りありません。 　地制調の専門小委員会で示された総務省が作った資料はかなり貴重なものがあると思います。ここで幾つか主要な課題が示されていますけれども、項目について、自治行政局長、教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、地方制度調査会の議論を踏まえ、各団体において実際に議員が委員会にオンライン出席した際に生じた課題等を調査し、この結果を公表してございます。 　この調査の結果、一つは住民に対する議事の公開をどのように行うのか、それから第三者による関与がないことをどのように担保するか、さらに通信が途切れた場合の対応をどのようにするか、セキュリティーをどのように担保するか、こういった点につきまして各団体から課題が挙げられたところでございます。

○吉川沙織君　今、何点か課題を具体的に挙げていただきましたけれども、それぞれ慎重な検討を有する課題です。 　会議録との関係で申し上げれば、例えば通信が途切れた場合というのは、本当に通信障害、通信の不具合もあれば、端末側の設定が悪いということも間々あります。通信が途切れた場合、地方議会について、どういった状況があったかとか、通信が途切れたことがあるとかないとか、そういった状況の把握は総務省としてなさっているというか、あるかどうかは御存じでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　総務省として、それぞれの団体における状況を網羅的には把握してはいませんが、実際に議員が委員会にオンライン出席した際に、通信の不具合によって音声が聞き取りづらい、こういう状況が生じたことから、委員会を一時休憩とした事例もあることは承知しております。 　このため、本年七月に、円滑な議事進行の観点から、通信が途切れた場合の取扱いを定めておくことが適切である旨を助言したところでございます。

○吉川沙織君　通信が途切れてしまった地方議会があるということでしたけれども、じゃ、公開原則と同様に、やっぱり会議の記録も大事ですから、例えばその通信が途切れてしまった際、実際に会議録に影響した例があるかどうか、御存じでしたら教えていただければと思います。

○政府参考人（山野謙君）　委員会における会議記録の作成については、地方自治法上、特段の規定は設けられておりませんが、おりませんで、委員会のオンライン出席の際に通信が途切れた場合の会議記録の取扱いについては各団体において判断されるものでございます。 　総務省においては、こうした場合の各団体における状況を網羅的にこれも把握しているわけではございませんが、実際に通信が途切れた場合に、会議記録上、その事実を明確に示した、こういった例がある一方で、その事実が明確には示されていない例もあるものと承知しております。

○吉川沙織君　確かに、地方自治法上、委員会の会議録は作るべきものではないということになっていますけれども、作っているところで、なおかつオンラインの審議をやっている委員会において、通信が途切れてしまって、それが一体どこの時間帯なのか、後から記録をたどることができない例があったということは私自身も承知をしております。ですから、会議記録上、それがたどれないということは、後世の検証に堪えられるのか、それからまた、今回のオンラインやろうとしたときの問題点としてどうなのかという、これは大事なポイントかと思います。 　じゃ、通信が途切れた場合の取扱いの状況について各地方団体は定めているのかどうかとか、そういった状況を把握されているようでしたら幾つか教えてください。