総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法第百二十三条におきまして、議長は事務局長又は書記長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させるものとされているところでございます。

○吉川沙織君　会議録の作成について規定があるところではございますが、じゃ、この地方自治法第百二十三条の会議録の規定の趣旨について総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。

○吉川沙織君　会議録の作成については、地方自治法上、第百二十三条に定めがございます。一方で、国会の場合は憲法、国会法、両院議院規則や先例によって様々な物事を決めていますけれども、憲法の第五十七条第一項と第二項においては、会議録の作成と、あと会議録の公表、頒布も定められています。 　一方で、地方自治法上の第百二十三条の規定においては、会議録の作成は定められておりますけれども、公表、頒布はそこに定められておりませんが、そこに入っているものという解釈はそれで合っていますでしょうか、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　趣旨としては入っておるという理解をしております。

○吉川沙織君　「注釈地方自治法全訂」の中でこのように書かれています。 　会議録の、議会の公開の原則の法第百十五条は議会の会議の公開を定めている、公開は傍聴及び報道の自由を意味するが、会議録の公表、頒布も公開原則の内容を成すことは言うまでもないと、こういう記載がございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。

○吉川沙織君　議会の活動を適正ならしめるためには、会議がこうやって公開をされているということ、そして記録が正確に残されているということは大事なことであると思います。 　じゃ、この地方自治法の第百二十三条の会議録作成、これ定めていますけれども、この会議の範囲というものはどこまでを指しているのか、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法におきまして、議会の会議でございますが、これはいわゆる本会議を指しておりまして、百二十三条に基づき会議録を作成する対象は本会議でございます。

○吉川沙織君　なぜ本会議だけなんでしょうか。