総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　いわゆる議会の会議でございますので、これはもう本会議ということでございます。

○吉川沙織君　議会の会議は本会議を指す、で、国会においても議院の会議は本会議を指すということで同義語ですけれども、先ほど冒頭で、十月十三日の埼玉県議会の本会議で問題になった、話題になった、報道で多くの方が県民のみならず知るところになった児童虐待防止条例案は、これ委員会では可決されてしまっていました。報道等がなければ、そして広く世論というか社会にそれが知らされることがなければ、恐らくですけれども、そのまま本会議で成立したのではないかと思われます。 　結局、議題となった事件ですので、本会議で撤回しなければその条例案はそのまま生きるということになりますから、撤回をするために十月十三日の県議会本会議で撤回となりました。しかしながら、委員会でどのような議論がされたのかというのは、県民のみならず多くの方が今回の件に関しては興味、関心をお持ちになったことでしょうから、関心事項だと思います。 　今、会

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のように、地方議会の委員会の公開や記録の作成については、これ地方自治法に規定されてございません。総務省といたしましては、お尋ねの状況については把握してございません。

○吉川沙織君　把握されるおつもりってございますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　これまでも把握してございませんし、現時点では把握することは考えてございません。

○吉川沙織君　確かに、地方自治法上の規定はございませんので、そのことも理解は一定程度いたしますが、ただ、先ほど冒頭で申し上げました第三十三次地方制度調査会のこれまでの議論の中で、親会議のほかに専門小委員会というのが何回も開かれています。 　例えば、令和四年八月二十二日の第三十三次地方制度調査会第六回専門小委員会の議事録の四ページに、自治行政課長はこうおっしゃっています。「本会議は最終的に議決を行うものでございまして、委員会は本会議の予備的審査を行うという位置付け」と説明されています。 　確かに、その側面も一方ではありますが、実際には、先ほどの条例案の例も申し上げましたけれども、委員会の審査結果が議会の最終意思となるのが通常でございます。ですので、先ほどの県議会の当該条例案を見ても、むしろ、委員会を始め実質的な議論の場でどんな議論が行われたのかが重要ではないかと思っています。 　総務省

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百条第十二項でございますけれども、議案の審査等に関し協議又は調整を行う場という規定がございます。 　これは、自治法の規定に基づく議会の会議や活動では対応できないような議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う事実上の会議や活動であって、会議規則の定めるところにより議会の活動として位置付けられるものでございます。 　その設置例でございますが、一つは各会派等の間の連絡、意見調整を行います各会派代表者会議、それから全議員の了承、周知を求めたい案件の協議等を行う全員協議会、それから各委員会の共通事項の取扱い等に関し協議等を行う正副常任委員長会議、こうしたものが挙げられるところでございます。

○吉川沙織君　今、自治行政局長からは、各派代表者会議、それから全員協議会等、その本会議でも委員会でもないけれども大事な協議を行うこと、そういったことを協議等の場として設置している旨御答弁ありました。 　実際、これ平成二十年の法改正で実現した項目でもございますが、このとき、総務省は協議等の場について平成二十年六月十八日に通知を出しておられます。その中でこう書いてあります。「協議又は調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要である」、こういうふうにうたっています。 　そこで、少し国会のことについてお伺いします。 　では、国会である参議院において、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について参議院事務局にお伺いいたします。

○参事（森黒土君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した例といたしましては、平成十七年に衆参両院の決議に基づき設置された年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告について等がございます。

○吉川沙織君　今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。 　私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんですけれども、国民の皆さんに対する情報公開の観点からなかなかどうなのかなということと、あと、本院においては参議院改革協議会が歴代議長の下でその必要に応じて設置をされていますけれども、そこで重要な意思決定が行われていることもございます。 　今答弁いただいた中で、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議については、これ会議録検索システムでその議論