総務委員会

○道下委員　私よりもたくさんの推薦状とかを受け取っておられると思いますけれども、やり取りをしたという一覧表とかも、そういうものは控えてはいらっしゃらないんでしょうか。

○船橋大臣政務官　そういうものを確認した中にはなかったということでございます。

○道下委員　分かりました。サインはしていないというふうに完全な否定はされていないということで、もしかしたらあるかもしれないけれども手元には確認するものがないという御答弁でございました。完全に否定していただきたかったなというふうに思いますけれども、今後、何かそういったものが見つかったら、それもしかるべきときに公表していただきたいというふうに思います。 　それでは、大臣所信の中の方に戻りまして、ちょっと順番を入れ替えまして、所得税と住民税の減税について伺いたいと思います。 　岸田総理が打ち出した所得税三万円と住民税一万円の定額減税は、残念ながら各方面で評判が芳しくないわけであります。令和六年度分の個人住民税所得割額から納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき一万円の減税を実施するという住民税の場合ですけれども。 　私、大ざっぱですが、ざっと計算をしてみました。給与所得に係る特別徴収の場

○松本国務大臣　ただいま委員からもお話がありましたように、この度の個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合は、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすことといたしました。 　これは、できるだけ地方団体や特別徴収義務者の事務負担の増加とならないようにすることを考慮したものでございます。 　委員がおっしゃったとおり、個別の税額につきましては様々な条件によって異なってくるものでございますが、あえて単純に申し上げれば、令和六年六月分は徴収しませんので、委員がおっしゃったとおり、十二か月でならすのか、十一か月でならすのか、一万円の分をならした結果が差引き、減税分がプラスになるのかマイナスになるのかということで御計算のような結果が出るのではないかというふうに思っておりますが、年間を通じた個人住民税の総額では税負担が軽減されま

○道下委員　皆さん、いかがでしょうかね。岸田総理の増税、増税、増税というイメージを払拭するために定額減税、減税、減税とやった結果が、結局、今回、一般のサラリーマン家庭を含めた世帯には所得税三万円と個人住民税の一万円というよく分かりづらい複雑な減税になってしまう。しかも、ただの減税ではなくて、私の計算、そして総務大臣も今お認めいただきましたけれども、結局、一万円引いた後、それを十一で割ってしまうと一月当たりの税負担は増えてしまうということで、痛税感はやはり増しますよね。 　我々庶民は、日々の生活をやりくりしながら、どれぐらい支出したのかとか、税金がどれだけ増えたのかとか減ったのかとか、やはりこれは結構シビアに見ていますから、そういった考えでいけば、私たち一般市民は、六月のときにがんと住民税がゼロになって喜ぶ、それだけではなくて、逆に喜ばないで、それ以降は、ああ、また増えた増えたと。逆に、楽

○松本国務大臣　自治会、町内会などは、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識いたしているところでございます。 　また、ＮＰＯや公民館などが地域コミュニティーの多様な担い手と連携し、見守りや買物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進することも、おっしゃるとおり、重要であると認識をしております。 　このため、それらの取組について市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。 　第三十三次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携、協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省として

○道下委員　是非、自治会、町内会というのは市町村の所管でありますので、総務省が直接ということではないと思いますが、交付税措置等で充実させていただきたいというふうに思っています。 　町内会の役員とか、御高齢の役員の方も頑張っていらっしゃいますし、何とか地域住民、特に現役世代や若い人にも入っていただいて、町内会活動を活発にしていきたいというふうに考えている町内会もたくさんあります。地域運営組織、これはＰＴＡだとか様々な市民団体も対象にするということでありますが、そういったところの活性化も必要でありますが、やはり地域の住民の自治組織という観点でいけば町内会とか自治会というのは大変重要な役割を担っています。 　私も、もし災害が起きたときに、そこに住んでおられる車椅子利用者さんとか御高齢の方を、一時避難所というか、そういったところに搬送する、そういうメンバーにも登録をさせていただいていまして、こ

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが大切であると考えております。 　令和六年度の地方財政計画におきましては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から、今おっしゃっていただいたとおり、〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としたところでございます。 　これからも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせて歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。 　交付税率の引上げにつきまして、令和六年度予算においても事項要求をして粘り強く主張したところでございますが、現在のところ国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございませんでした。今後も交付税率の見直

○道下委員　御答弁ありがとうございます。今、答弁では、国そして地方も財政的に厳しいという回答がありました。 　今まで、異次元の金融緩和政策で、マイナス金利というか、ずっと金利が低かったわけでありますね。しかし、今、世界も注目しておりますが、日本銀行が緩和政策を変更していくのではないかということで、いろいろと注目を集めております。 　皆さんも御承知だと思いますが、金利が上がれば銀行やゆうちょなどにためている分が利息が上がって少し殖えていくんですけれども、逆に、お金を借りている方にとってみれば利払いはどんどんどんどん増えていくということで、国の借金も含めて、今、千二百八十六兆円でしょうか、地方自治体も本当に様々な債務を負っているわけで、その利払いがどんどんどんどん増えてしまうわけですね。そういったときに更に財政が厳しくなるおそれもありますので、できる限り、私は、そうした状況、ＥＵの自治体や

○松本国務大臣　今回の所信におきましては、行政相談に関して、能登半島地震の対応や地方団体、郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。 　委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。