総務委員会

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。

○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのかということ、大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも、物価高から生活を守るという、そういう視点からは、より所得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち住民税非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に計上し、迅速に支援していくこととしてございます。 　御指摘のように、この定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところではございますが、御指摘のように、両支援のはざまにある方にもできるだけ早期に給付すべきであるという御意見があることは認識してございます。 　こうした御意見を踏まえますとともに、自治体の事務の実態等もよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は七月末で千二百六十自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において公金受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。 　口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも公金受取口座を使うには特定公的給付として指定、告示する必要があると承知しておりますけれども、これについても容易に指定されるのか、デジタル庁にお聞きをいたします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　公金受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対しデジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。 　特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することは可能でございます。公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話ございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に件数で、件数ベースで申し上げますと、千六百件もの指定実績がございます。 　さらに、今回

○西田実仁君　この新たな給付事務に関しましては、従来のように市から申請書様式を郵送し必要事項を記入して返送していただく事務フローと比較しますと、公金受取口座を活用する場合は市から支給決定はがきを送付するのみで片道給付が可能となり、郵送料や申請書印刷経費、事務委託費の一部等の事務費のほか、申請書の内容確認や入力作業時間の削減が期待されますけれども、いかがでしょうか、デジタル庁にお聞きします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　給付事務の制度設計は一義的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になる等、申請書の内容確認等に係る事務費や作業時間の削減に資するものと考えてございます。

○西田実仁君　最後にお聞きしますけれども、既にデジタル庁などが自治体に提供しているシステム機能で対応することで、よりまた更に迅速な給付が可能になるのかどうか、ここはちょっとお聞きしたいと思っています。 　具体的に申し上げますと、自治体マイナポイント事業であります。あらかじめ自治体マイナポイント事業に自治体として登録しておいていただいて、そして、今お話しのとおり、今回の給付を特定公的給付に指定をすると。対象となる支給者のリストを作成する、そして支給者リストにある方の中で自治体が口座把握できる方のみの電子化支給者リストを作成をすると。これは新規にシステム開発しないで対応していただくと。この電子化支給リスト外の対象者は従来どおり紙での申請手続となるのは言うまでもありません。 　さらに、この自治体マイナポイントシステムに今申し上げました電子化支給者リストを登録をすると。そして、電子化支給リスト

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたシステムにつきましては、幾つかの克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば、自治体が独自のポイント給付事業に活用している今御説明ありましたシステムでございますけれども、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行うためのシステムにはなってございません。このため、新たに、金融機関とのシステム接続を含め、相当程度の改修を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振り込み事務との関係も課題ではあろう、課題になるのではないかと考えてございます。 　なお、デジタル庁におきましては、給付の申請受付から振り込みまでデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまい

○西田実仁君　終わります。