総務委員会

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。 　総務大臣にも伺います。 　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。

○音喜多駿君　丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今の御答弁を伺っても、少なくとも現時点ではこの問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。 　今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念をしております。多くの方が年度ごとの住民税控除額をあらかじめ計算して、それに基づいてふるさと納税の上限を設定をしています。しかしながら、住民税減税により来年度の控除額が減ることが予想を

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。

○音喜多駿君　つまり、何も決まっていないということなんですが、大事な御指摘という答弁いただきました。 　これ、多くの方は、税が控除されるからふるさと納税の仕組みを使って寄附をする。もちろん、ふるさとに思い入れがあるという方もいらっしゃいますけれども、税が控除されるから、控除がなければ寄附をしないという方が実際には多いと思われます。 　ふるさと納税の動機付けの仕組みから考えると、年度の最終盤になってこの控除額が変更されるのは国民にとって不利益変更に当たる可能性があって、この点をよくよく考慮して制度設計をしていただくということを強く要望をいたします。 　さらに、この住民税の減税は、ふるさと納税による歳入を見込んでいた自治体にとっても不確実性をもたらします。ふるさと納税のポータルサイトによると、年間の寄附金額の約三割以上が十二月の一か月間に集中をしているということであります。 　今回の減

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。

○音喜多駿君　まあ、すごい見切り発車だというような状態ですよね。この納税、この金額の問題一つ取っても、何も決まっていないということであります。でも、既に多くの自治体では一方で来年度の予算編成は始まっています。ふるさと納税の収入の減少による影響が発生しないようなこの制度構築というのをこれは強く求めておきたいと思います。 　言うまでもなく、住民税というのは地方税です。今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。 　しかしながら、今回、総理は、自治体の負担やふるさと納税、あるいはｉＤｅＣｏの住民税への影響などについては検討されないまま突き進んで、今御答弁るるあるように、何も決まっていない、これから考えるという状態に陥っているんだと思います。 　今回

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 　個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額国費で補填することとなっておりました。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方公共団体が事務を円滑にできますように適切に対応してまいります。

○音喜多駿君　もう今日は時間たっぷりありますので、もう少しゆっくり御答弁いただいても大丈夫だと思うんですけれども。 　まあやっぱり、今、本当、見切り発車の状態で、これからこれからということになってしまっているわけであります。課題の認識は共有されているということでありますから、今後の税制改正において、この自治体の負担軽減策、これしっかりと総務省でも検討していただくとともに、既にふるさと納税と、あるいはｉＤｅＣｏなどで計画的に税金を納めている人にも不公平のない、この恩恵が行き渡る、そういう制度設計となるよう、是非総務大臣としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　残りの時間で、一昨日の大臣所信にもありましたインターネットの誹謗中傷対策についてもお伺いしたいと思います。 　総務大臣も所信表明の中で、インターネット上の被害者救済をより円滑にするというこ