総務委員会

○竹詰仁君　地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。 　資料を配付させていただきました。 　私、勝手に、僣越ですけど、大臣がまだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していまして、マーカー引いたり附箋を付けてこれ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この「原子力の新潮流」という季刊誌に大臣の御所見が記載されておりました。 　私は、大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は、電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。 　この資料に、ちょうどこの赤囲みをした

○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。 　さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エ

○竹詰仁君　資料にはお配りしていませんけど、脱炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力はやっぱり併存するというか、競合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思いますが、私もそのように思っておりますので、ちょっと、ここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に是非原子力の話は議論を深めさせていただきたいと思います。 　先ほど、地産地消の定義は難しいというふうに、私もそう考えているんですけれども、難しいもう一つの地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけれども、この脱炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要がその地域になければ、地消とは言えないというか地消ができないんですね。 　特に太陽光、特にメガソーラー、ある

○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　私自身も確固たる答えはないものですから、ただ、大臣の所信にもあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのは私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。 　次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。 　私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は平成二十三年に変更されたままになっていますと、そしてその被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして全国から税金が、全国民から徴収されて、またその国民は被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきた

○国務大臣（鈴木淳司君）　実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。 　さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をいたしております。 　総務省としましても、選挙の統一実施によりまして投票率の向上を図ることは極めて重要な課題と認識しております

○竹詰仁君　私も事前にレクを事務局から受けたときに、これが変えられないというか変わらない理由は、自治体からの要望がないんですというお話を、説明をいただきました。それは、その事実は事実なんでしょうけれども、実際にやっぱり投票率が落ちているということも事実でありますし、本当にこのままでいいのかというのは、大きな、問題意識は持っていた方がいいと私は思っていますので、ちょっと今日、この大臣の御答弁いただいて、はい分かりましたと言えない自分がいるというか、これは引き続き、事実としては投票率が落ちていて、本当にそれでいいのかという思いがありますので、この答弁で終わらせずに、また議論をさせていただければと思います。 　繰り返しですけど、総理は、この臨時国会が後世から見たら大きな変革のうねりだというふうにおっしゃっていたので、是非その言葉で終わらせることなく、全省庁、全閣僚の皆様もそういったことを私は期

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の支給、その財源について質問いたします。 　地方自治体の非正規職員は全職員の三人から四人に一人にまで広がっています。図書館職員の七三・三％、保育士の五六・九％、消費生活相談員の八三％、婦人相談員の八三％が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　日本自治体労働組合総連合、自治労連が地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員に実施した誇りと怒り二〇二二アンケートの集計です。会計年度任用職員の年収は二百万円未満の人が何と六割近くを占めています。 　鈴木総務大臣にお聞きします。 　会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態は御存じですか。どのような評価を持っておられますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然とするものありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法において定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとりまして適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。 　総務省としましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、処遇の適正化が図られますように取り組んでまいります。

○伊藤岳君　大臣、問いに答えていないですよ。聞いているのは、多くの会計年度任用職員が年収二百万円以下という状態に置かれていることを大臣としてどう考えているのかであります。 　最低賃金割れさえも生じている場合があります。会計年度任用職員の四分の一は家計の主たる担い手ともなっています。深刻な実態という認識すら持っていないのでは、総務大臣は自治体現場を支えている非常勤職員のリアルな姿を分かっていないということになるではありませんか。 　もう一度、会計年度任用職員が六割が年収二百万円以下、これ、大臣としてどう考えていますか。お答えください。