総務委員会

○国務大臣（鈴木淳司君）　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用やプラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めているところでございます。

○音喜多駿君　問題意識は共有されているということだと思います。で、施策も進められているということで理解をしております。 　我が党は、我が党が行政権を預かっている大阪府におきましても、総務省には、これより実効性のある対応を求めるべく、令和二年に要望書、令和三年には具体的な提案書を提出をしております。 　この点、総務省、総務大臣としてどのように受け止められているのか、この点、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。 　インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。 　総務省としましては、こうした様々な意見や要望をしっかり受け止めまして、適切に対応したいと思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　今大臣からも答弁で触れていただいたとおり、今般、大阪府では、新たにこの条例を制定いたしまして、インターネット上の差別や誹謗中傷への対策を強化するべく、今回、この条例が可決をされました。行政が誹謗中傷に対してかなり踏み込んだ対応をするという実効性のある取組がこれから始まっていくわけですけども、これ、政府にもやはりもう一歩踏み込んだインターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでいただきたいと思っております。 　現状、ＳＮＳ事業者による適切な削除や発信者開示請求が行われていると考えられるのか、やはり非常に、削除要求してもなかなか削除がされないと、あるいは発信者開示請求してもやはりこれに対応してもらえない、時間が掛かるという声がいまだに多く見られると思いますけれども、この現状認識について総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　今委員から削除や発信者情報開示について御質問をいただいたと認識しております。 　まず、発信者情報の開示につきましては、昨年十月に施行されました改正プロバイダー責任制限法によって、迅速な開示を可能とする新たな裁判手続が創設されております。改正後の年間の請求件数は三千十九件でありまして、改正前の年間の仮処分の申立て件数六百三十件と比較いたしまして十分に活用されていると考えられまして、被害者の救済が一定程度進展しているものと認識しております。 　一方で、総務省の運営する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数が令和四年度で五千七百四十五件に上るなど、依然高止まりの傾向にございまして、また、被害者からの相談件数の約三分の二を投稿の削除に関する相談が占めております。 　こういったことを踏まえれば、ＳＮＳ事業者自身における自主的な削除

○音喜多駿君　もちろん、これは表現の自由という兼ね合いがありますから、政府が強権的に何か表現を抑え付けるということはしてはいけない一方で、各プロバイダーの責任というのも当然あるわけですから、差別的な書き込みや誹謗中傷については一定の対応がなされるべきであるところであります。 　そうした中で、政府の取組、プロ責法の改正等々によってもちろん一定の進展があるということは我々も認識しておりますが、今高止まりという御答弁あったとおり、やっぱりまだまだ現状、課題は残されたままであると。いまだＳＮＳの悪質な書き込みが放置あるいは拡散された状況で被害者が日々生み出されており、もう少し政治としても行政としてもできることはあるのではないかというふうに感じております。特に、今るる申し上げてきたＳＮＳ事業者による削除についての実効性の確保や、あるいは弁護士費用の負担の軽減などが必要な状況ではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 　一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと、高いと承知をいたしております。 　このため、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議における議論の結果を踏まえまして、更なる対策を進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　まさに今有識者会議が議論をしているというところで、私も日々それは注目して見させていただいています。 　本当にこの書き込みというのは、表現の自由というのと関わりますから非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的にこの発言は不適切だとか差別だと決め付けて削除したりと、そういう強制するということは、当然、これはいろんな疑義があるので難しいと。ですから、なるべくこの自浄作用が働くような仕組みづくりをつくっていく、その環境整備が政治や行政には求められているんだろうなというふうに思っています。 　そこで、今、日本維新の会としては、こうしたＳＮＳの事業者に対し、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにすると、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄附者とした基金を設立して被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討している

○国務大臣（鈴木淳司君）　政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。 　総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談などに適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。

○音喜多駿君　これ、要請を行っているということで、課長令で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でも、あくまで要請ですから、どこまでも強制力があるものではありませんし、その実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ですので、こうしたものを要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、これは事業者としっかり相談体制整えて対応してくださいということを規定するであるとか、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、このインターネットの誹謗中傷に対してしっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。