総務委員会

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、今年の五月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして十月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。

○伊藤岳君　初めてのことだ、明確に踏み込んだということですね。 　総務省、遡及改定と期末手当及びその財源措置について、八月七日の令和五年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を三千三百四十億円程度、うち一般財源二千八百七十億円としています。これは正規職員の分だと思います。 　では、会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方公共団体に対しまして遡及改定予定等について調査を行っているところでありまして、その調査結果に基づき所要額を見込むこととしております。 　会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込みがこの追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。 　総務省は、会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施をしています。この調査で遡及改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。

○政府参考人（大沢博君）　御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　そうすると、補正予算が編成されるときには遡及改定及び期末手当の所要額についての算出額がはっきりしている、その財政措置についての対応はもう明確になっているということだと思います。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の所要額については公表すべきではないかと思いますが、どうですか。

○政府参考人（大沢博君）　現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、あっ、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあればどのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。

○伊藤岳君　求めに応じて公表できるということを確認します。 　大臣にお聞きします。 　ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及改定しなかったから、これに準じて、プラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります。遡及改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。 　先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合わない等の理由から今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。 　令和五年十月二十日付けの通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。

○伊藤岳君　先日、私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると二億六千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように、地方自治体には国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。 　大臣、そこで、もう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出に当たって会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額が明らかになり、追加財政需要額では不足するという事態になった場合にも、その不足分については安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですか。