総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　まず、受信機の設置日につきましては、受信規約三条一項において、受信機を設置した方からお届けいただくことを規定してございます。ＮＨＫはこれに基づき受信料を請求しているわけでございます。 　また、受信料のお支払が滞っている方については、文書、電話、訪問などにより御請求を重ねておりまして、いずれも受信料を免除しているものではございません。受信料の免除は、放送法六十四条二項に基づき、教育的な見地あるいは社会福祉的な見地等に立脚しながら実施してございます。 　引き続き、放送法及び受信規約、免除基準に基づき、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　会長のおっしゃるとおり、免除ではございません、実質免除に当たるようなものという形ですね。交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これは、ＮＨＫの方からもいつも言われているような公平という概念から非常に遠ざかるところの現実があるということを御承知おきいただきたいなと思います。 　そして、続いて、我々からの提案でもあります、国営化とスクランブル化の提案でございます。 　こちら、受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常に難しい時代でございます。自民党の方でも御提案いただいているネット配信業務が、本来の業務ですね、なった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する、そういうふうにしてくださいとの、自民党案としても配慮を求めていますという御意見が出ております。公益性の高い情報と紅白歌合戦や大河ドラマのような娯楽性の高い番組

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。 　このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識いたしております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　こちらについても、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫのこの経営計画についてお話をさせてください。三か年の収支の見通しについてでございます。 　こちら、二〇二四年から二〇二六年までのこの三か年で、何と赤字額が一千二百二十億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、その日銀で培った見識と経営感覚で、こちら、たくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいＮＨＫの経営計画の収支の見通しについてどう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。

○参考人（稲葉延雄君）　受信料の値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用することになるわけでございますが、これは、放送法に基づきまして、事業収支を赤字にして積立金を充てる仕組みとなってございます。こうしたことでございますので、一千億円のコスト削減を含めての計画案、これは言ってみれば視聴者の皆様に還元するためのものでございまして、生ぬるいという御指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　受信料の一割値下げに伴いまして大幅に減収となる中で、デジタル技術の活用や設備投資の削減など様々な工夫をすることによって、コンテンツの質あるいは量はしっかり確保しながら一千億円規模の事業支出の削減を行い、二〇二七年度に収支均衡を目指すという案になってございますが、こうした工夫は計画の中に随所に織り込まれてございます。 　恐らく、類例もないと思いますが、このような事業支出の削減で、決して容易なも

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。 　次期経営計画につきましては、ＮＨＫにおいて検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて総務大臣に提出することとされております。ＮＨＫから令和六年度予算と併せて提出がございましたら、その内容につきましては精査をし、予算に対する意見とともに国会に提出してまいります。

○齊藤健一郎君　三か年でその一千二百二十億円というのを計画的に行っているということなんですけれども、ここから、受信料の今までの統計からいきますと、より契約者が減りつつあるこの状態がずっと続いていくので、この計画どおりにいくのかどうか、我々としてはしっかり見させていただきたいなというふうに思っております。 　そして、続いての質問に移らさせていただきたいと思います。 　報道の信頼についてというところでお伺いいたします。 　こちら、資料三の方を御覧ください。こちらの方、プレジデント・オンラインの記事になるんですけれども、経営計画の中には、フェイクニュースの駆逐や情報空間の健全性を確保し、民主主義に寄与するということがあります。大変好ましいことです。 　ですが、我々、ガーシー元議員が暴露した旧ジャニーズ事務所の性加害やＮＨＫの不祥事など、ＮＨＫの都合の悪いことは報道されないと、何が信頼のジ

○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所の性加害問題につきましては、ＮＨＫとしても重く受け止めておりまして、公共放送としてより深く真実に迫る姿勢を徹底し、取材や番組制作に取り組んでおるというところでございます。 　現在、インターネット空間におきましてはフェイクニュースなどの様々な問題が顕在化してございます。こうした中で、信頼できる基本的な情報や民主主義の基盤である多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保して民主主義の発達に寄与することがＮＨＫの重要な役割だと考えてございます。 　主要メディアの中でもＮＨＫの信頼は最も高い部類にあるという調査結果もございます。こうしたことにおごることなく、今後も自律的な編集判断に基づき、視聴者に信頼されるニュースや番組を発信してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　信頼が国民から得られていれば、必然的にやはり受信料の徴収というものが増えてくる、まあそういった実績が目に見えて分かると思いますので、昨今の受信料の徴収が減りつつあるという実態をＮＨＫ側としてもしっかり重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。 　ＮＨＫの方のこの問題はさておき、続いての質問に移らさせていただきます。 　昨今、少子化問題というもの、少子化、少子化というふうな声が非常に多くなっておりますが、結局、どこまで行けば少子化で、どこまで行けば非常にこの人の多さというものが一番バランスの取れたところなのかというところを疑問に思っておりまして、総務大臣にお伺いいたします。 　日本の適正人口というものは、限られた資源の中でどういった人数が適正人口という形なのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の観点はＮＨＫの受信料確保の上で何人ぐらい要るのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口は何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。 　その上で、政府としましては、令和元年十二月に改訂しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、人口の現状や将来の見通しを示しているほか、今後目指すべき姿としては、将来にわたって過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには人口減少に歯止めを掛けなきゃいけないという表記があることを承知いたしております。