総務委員会

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただいた件は、公定価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、公定価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。 　様々な御指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あとまた、介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用しているというものでございます。 　ただ、その際には、地域間格差を緩和するという観点から、従前より、隣接している地域の状況を踏まえた補正ルールといったものを設けてございまして、さらに、来年度予算、六年度予算

○藤岡委員　ますます東京一極集中を更に加速させるようなことがないように、改めてこうした地域間格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、朝の道下議員のすばらしい質疑を聞いて、私もちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですけれども、松本大臣、いわゆる岸田総理の定額減税の関係で、元々四万円の減税の関係で、住民税の給与所得者への例えば特別徴収等いろいろなことで、六月に納めなくてもよいということの中で、その後、残りの十一か月でこの徴収をならしていくと。年間のトータルではもちろん減額になっても、七月以降、本来この減税がない場合と比べて負担が増える方もいらっしゃる。もちろん年間では減るかもしれませんけれども、その後の月では負担が増える方もいらっしゃるということでよろしいですね。

○松本国務大臣　先ほどの道下議員との質疑でも申し上げましたが、是非、年間を通じた個人住民税の総額で税負担が軽減されるということに御理解をいただけるように、丁寧な説明に取り組みたいと思っております。

○藤岡委員　毎月増えますか、増えるということでいいですよねという、その事実関係です。

○松本国務大臣　これも先ほど道下議員との質疑でお話をさせていただきました。 　年額について税負担が軽減されるわけでありますけれども、令和六年六月分の徴収につきまして、徴収義務を負っておられる事業者の方々であったり関係の団体の事務負担等も考慮して六月分は徴収しないことといたしましたもので、先ほども御説明しましたように、七月から令和七年五月分までの十一か月でならすという徴収方法となっておりまして、その結果、年額では軽減されますが、十一か月でならしますので、個別の税額はもろもろの条件によりますけれども、道下委員が御指摘になったように、増えるケースがあるのではないかということに対しては、ないとは申し上げられないというふうに答弁させていただいたつもりです。

○藤岡委員　ないとは言えないと。あるとおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、いかがですか。あるわけですよね、これ。負担が増えるケースがあるとシンプルにおっしゃっていただけませんか。

○松本国務大臣　既に御答弁申し上げていますが、年額で個人住民税が軽減されるということを是非御理解いただいた上で、十一か月でならしますので、一月の徴収額に関しては従来のものよりも金額として増えるケースがあり得るということを申し上げています。

○藤岡委員　あり得るというか、あるわけですよね、はっきり言って。七月の総選挙ということを例えば狙っていたとしたら、六月に一気に減っていたら、そっちの方が多分いいというふうな話も、そういうことを考えられていたかもしれませんし、いろいろなことがあると思うんですけれども。 　企業にかける負担だとか自治体にかける負担とか、これはどういうふうに費用のコストを考慮されているんでしょうか。一度にそうやって納めなくていいというふうにするのと、毎月減らしていくのと、それと給付とですね。はっきり言って、これだけ一度に、六月にどんとやるんだったら、給付する方が明らかに早いわけですよね、そんな複雑な仕組みを取らなくても。こういうコスト比較というのは一体どういうふうにやられたのか、教えてください。

○松本国務大臣　そもそも給付なのか減税なのかというのは大きな政策判断であるかと思いますけれども、今回の定額減税は、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という方法が望ましいと判断されたというふうに理解をしております。 　その上で、六月に徴収を行わないことについてでありますけれども、令和六年六月分の徴収は行わず、定額減税後の税額を令和五年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすという徴収方法であれば既存のシステムで対応可能である、地方団体の意見も伺いながら検討いたしましてこのようにさせていただいたところでございます。 　令和六年七月からと言うべきところを五年七月と言い間違えたようですので、訂正させていただきます。

○藤岡委員　自治体等の負担とはどうなんでしょうかね。そういうことを全部、厳密にちゃんとコスト比較をされたんでしょうかね。いかがですか。