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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
神谷裕 衆議院 2023-03-14 総務委員会
○神谷委員 大臣、それは、自分が見聞きしたことをそのまま書いた、だから真実かどうか分からない、そういうことじゃないですか。  だから、見聞きしたことをそのまま書いたらそれでいいんですよ。ガイドラインが変わったからといって、公文書の性質が変わるわけではないんじゃないでしょうか。だとするならば、ここに記載されていることというのは、普通に考えれば、その当時の職員がしっかり見聞きして記録した、そう判断するのが妥当だと思います。  今になって確認をされています。八年前の記憶を今から問いただせ、これはなかなか難しいです。八年前の記憶を今思い返すのと、当時の見聞きしたことを記録した文書、どちらが正しいと思うのか。普通の考えだと、私は当時見聞きしたことを記録したものだと思います。大臣はそう思いませんか。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-03-14 総務委員会
○松本国務大臣 今回の文書について、八年前のことであり、おっしゃるとおり、記憶が定かではありませんけれども、作成者は、日頃から正確性を期して文書を作成しているので、このような文書が残っているとすれば、そのように作成したものと認識するというふうに申しております。  他方で、見聞きしたことを記載をするに当たって、先ほどの規則でも申し上げましたように、相手方の確認を取るといったように、総務省の人間は大変優秀だというふうには考えておりますが、私自身も、自分の認識と相手方の発言というのは、やはり記録としては、議事録などもそうですけれども、できる限り確認を取るといったことがあるように、見聞きしたことを記載したもの、これがその時点でどのように受け止めるべきか。少なくとも今回は、関係者の聞き取りをしたところ、認識が異なる、記憶をしていない、様々なことがあって認識が必ずしも一致していないと私どもは考えてい
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神谷裕 衆議院 2023-03-14 総務委員会
○神谷委員 大臣、それは違いませんか。確かに、今確認して当時の記憶を探るよりも、当時の記録はこうでございます、だったらどういうふうに考えますかというのが、論拠を置くところが逆なんじゃないでしょうか。むしろ、当時の記録に重きを置くべきなんじゃないでしょうか。今の記憶に重きを置いて、当時の記録を違うんじゃないかというのは、これは何か間違っていませんでしょうか。  大臣は、当時の記録、これは総務省の役所の方は真面目だったと思います、しっかりしていたと思います。そういった中でこういったものを作られた、これは信じていいと思うんです。というか、これは間違っていない、間違っていないというか、きっちりした文書じゃないですか。これについての評価は、これはもう真正なものなんだ、間違いのないものだ、それは思いませんか。いかがでしょう。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-03-14 総務委員会
○松本国務大臣 内容についてまだ精査、確認をしており、確認が取れていないというふうに御報告申し上げているところでございます。
神谷裕 衆議院 2023-03-14 総務委員会
○神谷委員 大臣、精査、確認、今やっているということですが、いつまでに終わりますか。それだけ教えてください。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-14 総務委員会
○浮島委員長 松本大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-03-14 総務委員会
○松本国務大臣 国会の議論に付されているところでもございますので、できる限りのことをしてまいりたいと考えております。
神谷裕 衆議院 2023-03-14 総務委員会
○神谷委員 是非、国会の議論に間に合う時間に提出をお願いをいたします。  これで神谷の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-14 総務委員会
○浮島委員長 次に、道下大樹君。
道下大樹 衆議院 2023-03-14 総務委員会
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹です。  今日は、令和五年度のNHK予算案について質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。  それでは、私からも、NHK予算案、その前に、先ほど来同僚議員が質問しております放送法と政治的公平性について質問をさせていただきたいと思います。  放送法をめぐりまして、我が立憲民主党の小西洋之参議院議員が参議院予算委員会で取り上げました、安倍政権時における解釈変更の圧力が総務省にあったとされる問題に関連して質問いたします。  放送法第一条には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」とあります。放送法ができたのは、さきの太平洋戦争でメディアが大本営発表をそのまま垂れ流し、国民に真実を伝えなかった反省からであります。  一九四八年に、当時の逓信省が国会での法案審議のため
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