総務委員会

○稲葉参考人　ＮＨＫは、放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっているということでございます。政治的公平性についても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくという方針でございます。 　ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるように努めております。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合には、同一のシリーズの中などで公平に扱うというように努め、ＮＨＫの放送全体としての公平性を確保するようにしてございます。 　今後も、こうした姿勢に変わりはなく、視聴者の声に耳を傾けながら、よりよい放送の実現に向け、視聴者・国民の判断のよりどころになる情報を提供していきたいというふうに思っております。

○道下委員　私は、ＮＨＫも含めて放送、マスメディアとかジャーナリズムとかそういったことは、野党以上に政府に対して厳しく追及しなければならないというふうに思います。そうしたジャーナリズム精神だとか、そういったことを踏まえつつ、政府の、又は政治からの圧力に屈せず、是非放送を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、人事制度改革について伺います。 　先ほど石川議員も質問をされました。昨年のこの総務委員会でも、私は令和四年度の予算案について前田会長にちょっと質問させていただいたんですが、ＮＨＫでは会長が替わるたびに改革が打ち出されまして、その改革の検証をせずに次から次へと改革がまた打ち出されて、ＰＤＣＡサイクルがなされていないように思います。成功したのか失敗したのか検証がなされないまま次の改革になっている。 　今回のこの人事制度改革について、先ほどの稲葉会長からの説明の中では、「働く

○稲葉参考人　就任会見でも申し上げましたけれども、私に課せられた役割は、改革の検証と発展だと考えています。その言葉どおり、これまでの改革を否定するつもりは全くないということをここで強調しておきたいというふうに思います。 　ただ、かなり大胆な改革でございましたので、若干の綻びなどが生じている可能性があると考えてございまして、もしそうであれば、その辺をしっかり検証した上で丁寧に手当てをして、ベストな姿に持っていきたい。検証するのかとか、後戻りするのかとか、見直しするのかとか、ちょっと言葉遊びで申し訳ないんですけれども、ベストな形に持っていきたいというふうに本当に思っております。 　人事制度改革につきましては、やはり職員一人一人が能力を最大限発揮できるということが本来の目的だと思いますので、そこに立ち返って、今の制度改革見直しが、それとコンシステントかどうか、十分検証したいというふうに思いま

○道下委員　この人事制度改革については、若手の方のみならず、中堅やベテラン、そして職種によってもいろいろと受け止め方は違うと思いますし、これは、東京や大阪など大きな局で勤めている方々と、地域職ということで、地域で記者もディレクターもいろいろなことをやるというような方々、それぞればらばらな受け止め方だと思いますので、丁寧に働く皆様の御意見を伺った上でこの検証を進めて、そしてこの改革を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、地域放送体制について伺います。 　地域放送経費予算について、二〇二二年度は約六億円増額でしたけれども、二〇二三年度は〇・一億円の小幅増の二百五十六・三億円となっています。 　私の地元北海道でもそうですが、ここ数年のＮＨＫ改革において、特に人口が減っている地域のＮＨＫの放送局の縮小傾向に心配と不安の声が広がっています。合理化、効

○稲葉参考人　若干数字の御説明で恐縮でございますけれども、二〇二三年度は、事業支出全体では前年度に対して百七十億円の削減を行っておりますけれども、地域放送に係る経費についてはほぼ同額を確保する、そういう考え方でやってきてございますので、地域放送に係る経費が変わらないということの御心配ももっともだと思いますけれども、全体の中の割り振りということで、最大限配慮した形になっていると思います。 　実際、土日や祝日の夕方のニュースを充実させているほかに、新たな地域情報番組も立ち上げるというような形で、放送の充実というのを進めてございます。また、インターネットでの配信も強化しておりまして、夕方六時台の地域の各放送局で撮影したニュース番組をＮＨＫプラスで配信する取組を進めてございます。来年度には、放送を出している全ての地域放送局のニュースが御覧いただける、そういう予定になってございます。 　さらに、

○道下委員　地域の情報の発信ということは、非常に取り組んでおられるということは、私も様々な番組を拝見させていただいてそれは感じるんですけれども、特に地方の、そこで定住というか勤務して、そこでじっくり根を張った情報収集だとかコミュニケーション、地域の方々とコミュニケーションを取って信頼を深めていくということが私はもっと重要ではないかなというふうに思っております。そういった意味では、北海道の中で散見されるような、ちょっと、一部、局の体制が縮小されるということを私は心配して、このような質問をさせていただきました。是非御理解をいただきたいと思います。 　では、稲葉会長には最後の質問をさせていただきます。これからのＮＨＫについて伺いたいと思います。 　私は、視聴者・国民に信頼されるとともに、必要とされ、また、なくてはならない存在と認識されるＮＨＫを目指して、是非とも頑張っていただきたいというふう

○稲葉参考人　まさに委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　不偏不党、自主自律、正確で公平公正、いずれもＮＨＫにとって極めて重要なことだというふうに思っております。 　ＮＨＫがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれておりまして、こうしたＮＨＫの役割、これは、メディアを取り巻く環境が激しい変化を続けている中でも、こうした放送法に定められた目的というのは変わらない、視聴者・国民の信頼や期待に応えていく普遍的な役割であるというふうに思ってございます。 　今後とも、ＮＨＫがこの役割をしっかり果たしていけるよう、会長として先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思います。

○道下委員　是非その御答弁の実践をしていただきたいと思います。 　先ほど来、同僚議員から、不偏不党ということが踏みにじられているのではないかということが、例えば受信料の値下げや放送への介入だとかそういったものが見受けられる、一般的にはそのような思いもというか、そういったことも広がっているわけでありますので、不偏不党だということを体現をしていただきたいというふうに心からお願いを申し上げます。 　次に、総務大臣に伺いたいと思います。 　先ほど御説明いただいたＮＨＫ令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見に関して、放送番組のインターネット配信や放送ネットワークの維持管理といった課題について、民間放送事業者と連携協力しつつ、その解決に向けて取り組むこととされておりますけれども、昨年の臨時国会でしたか、中継局の共同運用だとかそういったことも、民放とＮＨＫとですね、そうした

○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと存じますが、放送法は、ＮＨＫと民間事業者の二元体制の下で放送の効用の最大化を図るという考え方を採用しております。ＮＨＫと民放は基本的には切磋琢磨し合う関係にありますが、現行の放送法でも、放送界全体の発展を図る観点から、インターネット配信や放送ネットワークの維持管理について、民間放送事業者等がこれらの業務を行う際には必要な協力をするよう公共放送であるＮＨＫに努力義務を課していると承知をいたしております。 　令和五年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣の意見においては、こうした放送法の規定を踏まえまして、ＮＨＫに対してその業務の円滑な遂行に支障のない範囲内で協力を求めているもので、受信料の支出の面からも、そして、委員からもお話がありました放送事業者の自主独立性、大変大切であると私どもも考えておりますが、その面からも問題はなく、これからの放送界全体の発展のために必

○道下委員　質問を終わりますけれども、今の点は、放送法の日本放送協会に課された努力義務が余りにもちょっと曖昧なんですよね。そういった点をどんどんどんどん、それがどんどん広がっていくと、ＮＨＫが、民間との連携協力が広がってしまうのではないかと、私はその点を危惧しております。是非、今後とも質問をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。