総務委員会

○神谷委員　会長、ありがとうございます。 　大変、ＮＨＫの重要性ということを御認識なさっていると思いますが、できますれば、もう少し易しいというか、ＮＨＫの職員あるいは国民の皆さんに私はどういうＮＨＫをつくりたいんだというようなことを語りかけるような、そんなようなお話もあったら私はもっとありがたいなと思うので、その辺は、この委員会を通じて、様々な質問を通じて実質的には稲葉会長の思いというのは伝わるんだろうとは思いますが、是非そういうことにも御留意をいただけたらと思う次第でございます。 　その上で、先ほど同僚議員からもありました、ＮＨＫはやはり、政治的な中立性、これが本当に重要な機関であると私は思っています。特に、ＮＨＫの成り立ちというか、なぜ受信料を取っているのかと言われれば、やはり時の政権からも、あるいは政治からも、与党であれ野党であれ、そこから一定の距離を置きなさい、そして国民の側に

○稲葉参考人　ＮＨＫは、放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たるということだと思っています。 　ニュースや番組が外からの圧力や働きかけで左右されるということはあってはならず、放送の自主自律を堅持すること、それが公共放送として信頼されるかどうかの生命線だというふうに思ってございます。

○神谷委員　是非よろしくお願いいたします。 　また、今、放送をめぐる環境、先ほどまた石川議員からもありましたけれども、ネットというものが非常に世の中的には若い方を中心にそちらの方が中心になってきて、テレビというか放送というものがなかなか見られなくなっているというところでございます。 　しかしながら、ＮＨＫの公共放送としての役割というのは変わることはないというふうに思います。国民の耳になり目になり、そして重要な情報をお届けをしていく、そして国民の皆さんに判断をいただく、その大事な、大切な役割を担わなければいけません。ネットに社会が変わっていったからといって、役割そのものは変わらないわけでございますから、逆に言うと、ＮＨＫが対応していかなきゃいけないんだというふうに思うわけでございます。 　そのための、こういった重要な役割をこれからも発揮していくために、ＮＨＫはどうしていくべきなのか、そ

○稲葉参考人　今の御指摘のとおりだと思います。 　放送をめぐる環境が大きく変化をしておりますけれども、ＮＨＫとしては、インターネット上においても、安全、安心を支える情報の発信、あるいは、あまねく伝えること、そして健全な民主主義の発達に資すること、そういう放送と同様の公共的役割はやはり必要ではないかというふうに思っております。 　現在の放送法では、インターネット活用業務は放送の補完、そういう位置づけになってございますけれども、やはり放送と通信の融合が進んでいる海外と比べると、社会の現状に合わなくなっているのではないかというふうに思っております。 　インターネット活用業務の在り方については、今、総務省の有識者会議で様々な議論が行われておりますので、その推移を注視してまいりたいと思います。

○神谷委員　先ほどおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの公共放送としての役割は、たとえネット社会になろうと変わることはありません。総務省の方というか役所の方でも様々な議論をいただいているようでございますが、むしろ、現場に近いＮＨＫの方が様々な発想が出るんじゃないかなと私自身は思っています。ＮＨＫというか、放送機関、ここはＮＨＫですけれども、ＮＨＫの皆さん方がどういうふうにしていくんだという思いをむしろ現場から吸い上げていただき、それを会長が実践をしていただく、これが正しいような気が私はいたしておりますので、その点にも是非御配慮をいただけたらと思います。 　次の質問なんですが、今回、赤字予算を組んでいます。様々な構造改革を行っておられるということも結構でございますが、ただ、構造改革も含めて様々な見直しは非常にいいんですけれども、ただ収支を合わせるというか、経費節減だけをやってしまって現場に

○稲葉参考人　私の問題意識もまさに委員御指摘のとおりでございます。受信料の値下げによって名目上の事業収入は下がってまいりますが、そうだとしても、公共放送としてのＮＨＫは多様で質の高いコンテンツを作り続けることが生命線だというふうに思っております。縮小再生産になっては意味がないというふうに思ってございます。 　それを実現するための一つの方策としては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、昨今のデジタルテクノロジーを一層活用して、質、量共に豊富にコンテンツを、番組を提供していくということだろうというふうに思います。この面ではまだまだ大きな可能性がございますので、経営改革の第二弾、本丸と位置づけて、具体的な道筋を探っていきたいと思います。 　それから、この場でも御議論がありましたけれども、ＮＨＫとしては、豊富な映像資産あるいはアーカイブなどを持っておりまして、その活用などもまだまだＮＨＫに課

○神谷委員　是非お願いをいたします。ここも実は現場に答えがあるように私には思えます。そこは稲葉会長、現場の皆さん、特に若い職員もそうでしょう、そういった方々の声を是非聞いていただいて、何に不便を持っているのか、あるいはどうやったらより改善するのか、これはもう釈迦に説法でございますが、是非取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　その上で心配なのが、ＮＨＫの経営基盤でございます。訪問によらない営業というようなことで、今般変わったようでございますけれども、だとするならば、以降どうやって、お客様というのか、アプローチしていくのかと、そこがやはり気になって仕方がありません。何より、独立した経営基盤を持たなければいけないＮＨＫですから、先ほども申し上げたように、政治的な独立、これをかち得るためにはしっかりと独立した経営基盤が必要でございます。 　その辺について、まだ新しい手法というのが私

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、視聴者との接点づくりは大変重要だと考えております。これまでは、およそ二割の未契約者や未払い者に対しまして巡回型で何度も訪問するという営業を展開してまいりました。ですが、これは営業経費の高止まりや訪問員へのクレーム等の課題が指摘されておりました。 　そこで、訪問だけに頼らない営業活動に転換しまして、およそ八割の契約者も含めた視聴者全体との接点を設け、ＮＨＫならではの放送・サービスを通じて公共的価値に共感していただき、継続して受信料をお支払いいただくための取組を進めているところでございます。 　こうした新しい取組を定着させていくには一定の時間がかかると考えております。まずは、予算、事業計画で策定いたしました支払い率七九％の達成と受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○神谷委員　是非ここは迅速に手法を考えていただき、手法というか、やり方というのか、どういう方策で顧客に対してアプローチするかというのはやっていただきたいと思います。余り間を置かない方が私はいいと思いますので、またこれも現場に答えがあるように思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　さて、私も少し放送法についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどおおつき議員から様々質問がありました。それを聞いていて、私自身、あれっというか、いささか不安になったのが、これは大臣、率直にお伺いします。公文書というか行政文書というのは、こんなに信用できないものなんでしょうか。 　先ほどから聞いておりますと、まだ確認ができていないとか、当時の作成者に聞いたとか言っておりますが、行政文書というのは、本来、そんなに信頼できないものなんでしょうか。本来、そのままでいいんじゃないですか。なぜ確認をあえてしなけれ

○松本国務大臣　行政文書は正確性を期することが望まれているというふうには考えておりますが、既に御説明を申し上げているように、行政文書、公文書等の管理に関する法律第二条四項において「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と規定をしておりまして、この定義に該当すれば行政文書となります。 　一方で、平成二十九年にガイドラインが改正されたというふうに皆様にお話し申し上げていますが、このガイドラインの改正も踏まえて、総務省におきましても総務省行政文書管理規則というのを定めておりますが、この中に、例えば「外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし