総務委員会

○吉田（と）委員　例えば、大手インターネットプロバイダー、ビッグローブが、インターネット上の誹謗中傷に対する意識調査を千人を対象に実施し、二〇二三年九月七日に公表しています。その結果を見ますと、インターネット上に誹謗中傷や悪質なコメントを書き込まれたことがある方は一〇・九％、書き込んだことがある方は六・三％となっています。サイバー空間での誹謗中傷は身近で常に発生をしています。 　また、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられました相談は、昨年度、令和四年度は五千七百四十五件で、十二年前と比べると四倍以上となっています。センターに寄せられた相談内容の六七％が、削除方法を教えてほしいとなっています。 　誹謗中傷の書き込みをされた場合、迅速に削除をしていただく必要がございますが、その上で、被害救済のためには、書き込んだ方を特定し、損害賠償請求を行うことが考えられます。 　令和四年十月に

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の件数については正確には承知できておりませんが、東京地方裁判所においては、昨年十月の改正プロバイダー責任制限法の施行により創設された新たな裁判手続に基づく発信者情報開示請求の件数、これは発信者情報開示命令の申立ての件数になりますけれども、令和四年十月から令和五年九月までの十二か月間の速報値で三千十九件であると承知しております。 　これに対しまして、プロバイダー責任制限法改正前の令和元年における発信者情報開示請求のうち、仮処分の申立ての件数は年間で六百三十件であったと承知しております。これは、改正法施行後の請求の件数、先ほど申し上げた三千十九件という実績と比較すると、新しい制度は十分に活用されているものと考えているところでございます。

○吉田（と）委員　法改正によって利用件数が増えている、つまり法改正の意味があったということでございますが、この非訟手続によって従来の訴訟手続よりも迅速に対応できていると言えるかと思います。 　従来の制度では、被害者が発信者宛てに損害賠償裁判を起こす場合、時間と費用がかかり、被害者救済を諦めざるを得なかったケースが多かったといいます。少なくとも、いち早く発信者情報を入手できるようになったという点はメリットだと思います。 　しかし、一方で、プラットフォーム事業者の誹謗中傷等の削除についても法的な位置づけがなく、また、削除の判断基準も明確でないため、現状はプロバイダー事業者の自主性に任せており、プラットフォーム事業者に対する負担に配慮も必要です。 　新制度で事業者側に人員、経済的負担が増しているとの声もあり、改善策の検討が必要かと思いますが、第三者機関の設置も御検討いただきたく、御見解をお

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　プラットフォーム事業者が違法性の判断に迷った場合にその判断を支援したり、公平中立な立場からの削除要請を行ったりするような御指摘の第三者機関の設置につきましては、被害者及びプラットフォーム事業者の負担軽減の観点から有益ではないかという議論があるということは承知しております。 　一方で、こうした第三者機関の設置につきましては、機関の公平性、中立性の確保や表現の自由との関係などの課題があると考えており、慎重な検討が必要であると認識しております。 　現在、総務省の有識者会議において第三者機関の論点を含めて様々な議論を行っておりますけれども、こうした課題を踏まえ、今後の検討の方向性として、第三者機関を法的に整備することについては慎重であるべきとされているところでございます。 　この有識者会議における議論は年内に取りまとめられる予定でございまして、その

○吉田（と）委員　我々日本維新の会では、昨年五月にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出いたしました。様々な検討事項を盛り込んでおりますが、事業者の取組促進等の施策が必要であると考えます。 　例えば、先ほどの第三者機関を設立して、相談体制の整備、関係機関の要請に応じた場合のプロバイダーの免責、中立的な立場での相談、調査、被害の救済、予防に関する事務をつかさどる、透明性を維持した行政組織の設置でございます。また、通信ログ、通信履歴ですが、これに関しても規定がなく、通信ログを保存するかはプロバイダーの判断に委ねているため、何も残っていないというケースもあります。これらの観点も踏まえて、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　さて、このように、インターネットによる誹謗中傷などの名誉毀損罪や侮辱罪の罪で損害賠償請求となると、時間もお金もかかり、ようやく勝訴をかち取っても費用倒れになって

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の損害賠償制度は、一般には、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填することを目的とするものであり、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止そのものを目的とするものではないとされております。 　このため、御指摘の懲罰的損害賠償制度を導入することについては、我が国の制度の基本原理との整合性や刑事上の制裁との役割分担などの多面的な検討が必要でございます。 　また、特定の分野についてのみ懲罰的損害賠償制度を導入することについては、その分野についてのみ異なる制度を導入する必要性のほか、制度の対象となる被害者についてのみその保護が強化されることに合理性があるかといった点などについて慎重な検討を要するものと考えております。 　いずれにいたしましても、懲罰的損害賠償制度の導入

○吉田（と）委員　世界のインターネット利用者は、先月、二〇二三年の十月時点で五十三億人です。聞くところによりますと、民事の慰謝料は通常十万円から百万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は、現状に即した対応が必要ではないでしょうか。 　つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、ＳＮＳ上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成ＡＩに学習させて作られたと見られているとのニュースを見ました。サイバー空間では、事実ではない情報や、あえて間違った内容を広めようとすることや、あたかも本物と見間違う巧妙な画像なども存在します。サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽・誤情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響もますます拡大しているものと認識しているところでございます。 　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、幅広い関係者による自主的取組を総合的に推進することが重要であり、また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も大切な事項であると考えているところでございます。 　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、偽・誤情報を含む投稿の削除やアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対しまして、透明性やアカウンタビリティー確保の観点から、モニタリングを実施することや偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発

○吉田（と）委員　偽情報に基づいて、誤解したまま他者を攻撃、誹謗中傷する事案がインターネット上では大変多く発生しております。偽情報に対処することも、誹謗中傷を抑えるためには必要なことです。 　サイバー空間を公共空間として当たり前に使用する今、誹謗中傷対策や偽情報対策、利用に当たっての注意すべき点など、被害者や加害者とはならないようなサイバー空間のリテラシー向上策が重要となります。どのような取組を行っていらっしゃるのか、御教示ください。

○湯本政府参考人　ＩＣＴの利活用が当たり前になる中、偽・誤情報を信じてインターネット利用者が誹謗中傷等をすることにより、結果として加害者側になるといったことも避ける意味でも、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。 　総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年六月に、関係省庁や関係団体と連携した今後の取組を整理したロードマップを公表したところでございます。今後、このロードマップに基づきまして必要な取組を推進してまいります。 　具体的には、例えば、青少年、保護者、教職員向けに、インターネットトラブル事例集の公表や、学校等に対するいわゆる出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などを通じまして、インターネットの安心、安全な利用に係る普及啓発を今後とも進めてまい