総務委員会

○稲葉参考人　大変難しい課題を提示されていると思っております。 　これまでの御議論でもお分かりいただけるように、視聴率という数字が実際に御覧いただいている実相を示しているものかどうかというのは、なかなか判断が難しいものだというふうに思っております。しかも、例えば、放送は視聴率、インターネットは視聴端末数で番組の見られ方を測定していまして、そもそも、これは足したり引いたりできるというようなものでは実はないわけですね。 　結局、数字だけ見て、その番組が好まれているかどうか、受け入れられているかどうかというのを判断するのは難しいので、番組の見られ方として、例えば、視聴者からの様々な意見とかアンケート結果みたいなものを踏まえて総合的に判断するしかないのではないかなというふうに思ってございます。 　御視聴スタイルの多様化が進む中で、放送とインターネットを合わせた視聴の全体像を把握するために、そ

○重徳委員　ありがとうございます。 　視聴率至上主義を取らないのがＮＨＫだと思いますので、ただ、測定はできるだけ精緻にできるにこしたことはないという問題意識でございます。 　その流れでいきますと、ネット配信の分野を少しＮＨＫも充実させていこうという話がございますが、一方で、余りその分野にどんどんどんどん出ていくと、ほかの民業が圧迫されるという関係にあると思いますし、警戒されている面があるんだと思います。 　そこで、ＮＨＫの公共的な使命とそれからネット配信の意義、すなわち、特に若い世代はテレビを見なくなっているわけだから、テレビ中継だけでは伝えられないものがあるという、それを両立させる一つのコンテンツとして、国会中継があるのではないかと思います。 　アメリカでは、ケーブルテレビ、Ｃ―ＳＰＡＮという、一日中国会中継をやっている、退屈なチャンネルと言われておりますが、そういうチャンネルも

○稲葉参考人　国会中継によりまして、国民の生活に深く関わる予算とか重要法案の議論を伝えることというのは、公共メディアとして非常に大切な役割だと強く考えてございます。 　国会中継でございますけれども、ＮＨＫの編集判断に基づき、昨年、二〇二二年は、延べで四十四回、時間にして二百二十五時間五十分を放映いたしました。特設ニュースで、新型コロナウイルスなどに関する衆参両院の議院運営委員会の質疑も中継で伝えました。いずれも、ＮＨＫプラスでは同時配信と見逃し配信を行ってございます。 　そうした国会中継でございますけれども、委員のように、あるいはほかの視聴者もそうですが、中継放送をもう少し充実したらどうかというふうに求める声があることも事実、承知してございます。その一方で、やはりニュースとか、あるいは生活情報とか、あるいは大相撲のようなものとか、そういった放送を求める、幅広い要望がございます。 　こ

○重徳委員　今、この質問も、今晩の深夜二時過ぎぐらいに放映されるんじゃないかと思いますが、もう少し見ていただけるような内容を、我々も努力していきたいというふうに思っております。 　最後に、先ほど道下委員からも指摘がございました、地方のＮＨＫの報道体制というものを決して軽んじてはならないという問題を指摘をさせていただきます。 　ある指摘によりますと、二〇二一年二月十三日、福島県沖地震が発生をしてから、夜十一時七分に発生した地震なんですが、それから四十分以上たって初めて福島市からのＮＨＫの中継があった、現場中継があったという話がございまして、これは民放より遅いという指摘がございます。あるいは、ＮＨＫのローカルニュースは民放よりも視聴率が低いという指摘もございます。 　この点を含め、地方を重視していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。

○稲葉参考人　災害報道は公共放送の重大な使命と位置づけてございまして、いかなる事態が起きましても確かな情報をいち早く伝えるよう取り組んでおります。 　地域放送局の宿泊勤務の体制などの検討、見直しに当たっては、災害報道や緊急報道などの、機動的に対応できる体制を確保するということを前提に進めてございます。特に、災害報道については、検証と改善を不断に行いながら、災害が発生した地域から速やかな情報発信ができるよう取組を強化していきたいと思っております。 　また、本部と地域の各放送局が連携を密にして、地域の皆様が必要とする情報を放送とインターネットを連動させて正確、迅速に、よりきめ細かく伝えていくことが重要だと考えておりまして、今後も地域住民の方々に寄り添った防災・減災報道に努めてまいりたいと考えております。

○重徳委員　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　十五分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　今から三十年ほど前、まさにインターネットが日本にも導入されてきた頃ですけれども、これから時代は一人一放送局時代になるという話をしていました。もうそれから三十年ほどたちます。そして、今まさに、放送と通信の垣根がなくなる、放送と通信の大融合時代だという状況になってきているということを前提に、日本放送協会たるＮＨＫさんが一体自らどのようなビジョンを持って将来像を描いてこれから経営をしていかれるのか、そのことについてまず議論をさせていただきたいと存じます。 　冒頭に、稲葉会長の方から、これから、ＮＨＫが自ら考える、一体どうしたいのか、ＮＨＫはどうあるべきなのか、どういう役割を果たすべきなのか。放送法第一条のくだりはもう何度もお聞きしていますので、そこはなく、稲葉会長のお言葉で聞かせて

○稲葉参考人　やはり、前提として、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条に定められています内容について思いを致すわけですけれども、ここでは、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この目的の達成は、放送と通信の垣根がなくなってきている中にあっても、ＮＨＫが果たすべき普遍的な役割だというふうに思ってございます。 　したがって、この役割がしっかり果たせるよう、先頭に立っていきたいと思っているわけですけれども、基本的には、インターネット配信を通じて、こういった役割をどうやって具体的に果たすことができるのか。現状でもそういう取組はやり始めてはおりますけれども、現状、インターネット配信は放送の補助的なものだという位置づけでございまして、ちょっとこれは、社会のニーズ等々から考えると、ずれているのではないか。 　

○市村委員　もちろん有識者の皆さんの御意見も大切でありますが、先ほど議論にもありましたように、やはり、ＮＨＫの職員の方、現場の声というのも大切であり、かつ、そういう声をまとめて、ＮＨＫ自らが一体何をしたいのか。まさに自主自律ということをおっしゃっておられますし、これから新しいＮＨＫのために大きな構造改革を行うとおっしゃっているわけでありますから、じゃ、どう構造改革を行うのか。 　しかし、その前に、一体、ＮＨＫが、この通信と放送の大融合時代に、垣根がない時代に、放送協会という、私からしたら、失礼かもしれませんが、放送というのはもう終わったコンテンツ、いわゆるオワコンだと思っておりますので、もうそういう発想ではなくて、先ほど実は、今日の冒頭に稲葉会長の方から、やはり二元体制は堅持するんだというお言葉があったので、ちょっと残念に思っているんですね。 　そうじゃなくて、二元体制を堅持じゃなくて