総務委員会

○中司委員　ありがとうございます。地方にしわ寄せが来ないように、それともう一つは、やはり透明性を持ってこれをやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この間に全国で起こった事案を振り返りますと、やはり私は、地方におけるデジタル人材の確保とか、それから育成不足、そういうところに行き着くのだと思います。 　自治体にデジタル人材が足りていないから、問題が起こるとベンダーに頼らざるを得ない、結果として、本来なら自治体内部で検証して対策を講じることが、そんな普通のプロセスを踏むことができていないのではないか、そのように感じざるを得ないわけであります。デジタルデバイドへの対策も含めて、今後ますます自治体や地域のデジタル力が問われてくると思います。 　大臣所信では、地域におけるＤＸの前提として、地方団体のデジタル人材の確保、育成、それから都道府県と連携した推進体制の構築を掲げ

○山越政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方のＤＸを着実に推進するためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　このため、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。 　具体的には、都道府県などにおきまして、市町村支援のためにデジタル人材を確保する経費について新たに地方財政措置を講じるとともに、地方自治体の取組を支援するためのＤＸの専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。 　また、地方自治体におけますＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきましても新たに地方財政措置を講ずることとしましたとともに、自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。 　加えまして、先進地域におき

○中司委員　ありがとうございます。是非とも力を入れていただきたいと思っております。 　さて、次に、選挙制度について伺いますが、大臣は所信で、国を支える社会基盤の一つとして選挙の充実を挙げておられますし、投票環境の整備に努めるとされています。ただ、現実に選挙制度を改革するに当たっては、先日の予算委員会で我が党の一谷委員が取り上げましたように、倫理選挙制度特別委員会でまとめた改正案を各党に持ち帰っても結局法案提出ができなかったという次第でありまして、実際にはなかなか国会での議論がまとまらない、こう思っております。 　我々日本維新の会としても、進まない国会の実態に風穴を空けていこうということで、民意を適切に反映する、制度の合理化を図って信頼性を高める、そういう観点から、インターネット投票の導入とか、政治団体における親族への代表異動や寄附の制限、こうしたことを盛り込んだ選挙等改革推進法案、これ

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在外選挙人の利便性向上の観点から、御案内のとおり、郵便投票等が広く認められている在外選挙において調査研究を実施しております。 　導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応などにつきましても十分な検討が必要であります。 　総務省としましては、在外選挙インターネット投票につきまして引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますが、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますか

○中司委員　同じような答弁なんですけれども、是非スピード感を持って進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、小規模消防の消防力を高めるための広域化について伺います。 　大臣所信にもありますように、近年の災害の激甚化あるいは頻発化を踏まえますと最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割は本当に増大していると思いまして、まずは常備消防の充実強化を図ることは喫緊の課題であると受け止めております。 　そうした中、とりわけ小規模自治体における消防力には限界があって、消防庁では、平成十八年以降、これまで三期にわたって、管轄人口十万人未満の小規模消防本部などを対象に、広域化に関する指針に基づいて、消防力の強化に向けて、消防組織の統合とか連携による広域化の取組を進めてこられました。大変熱心に進めていただいてきたと思います。それは理解をしております。来年度からの第四次の新たな取組に向

○五味政府参考人　消防庁におきましては、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、消防の広域化や一部事務の連携協力の推進が極めて重要であると認識しております。 　これまでも、広域化等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開等により各地域の取組を支援してきておりまして、現時点で、五十八地域において広域化が、五十一地域において指令センターの共同運用が実現しております。 　その一方、例えば、広域化に伴う新たな事務負担などの負担増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題により広域化にちゅうちょするという事例もあると聞いております。 　こうした中、消防庁では、現行の広域化の推進期限が来年四月であることを踏まえまして、学識経験者や消防本部等から成る検討会を設置し、本年六月、地域の核として検

○中司委員　ありがとうございます。 　やはり消防力の強化、待ったなしの状況だと思いますので、しっかりと取り組んでいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。 　この臨時国会から総務委員会の所属となりました。古屋委員長を始め与野党の先生方、また鈴木大臣、総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　ＤＸの推進は、国を挙げて取り組むべき重点課題でございます。そのような中、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、今やインターネットは現代生活の必需品、インフラとなった一方で、問題視されるのはインターネットトラブルでございます。インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損などに関する被害相談は増えています。 　そのような背景を踏まえまして、令和四年七月から、誹謗中傷全般に対する非難が高まると同時に、誹謗中傷を抑止すべきとの観点から、刑法等の一部を改正する法律が成立し、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。 　総務大臣は、

○鈴木（淳）国務大臣　人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするために、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。 　とりわけ、プロバイダー責任制限法につきましては、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきまして簡易な裁判手続を可能とする改正法が昨年十月から施行されまして、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるものと考えているところでございます。 　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況でございまして、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮ