総務委員会

お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一

今日もよろしくお願いします。 　今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。 　まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。 　現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。 　市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象が

お答え申し上げます。 　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。 　委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。 　具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、取組の趣旨や内容について、文書による周知のほか、オンラインによる計九回の説明会を開催してまいりました。また、一般の方々向けの広報として、政府広報や文部科学省のホームページなどを通じた周知についても取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。 　まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。 　そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。 　私、現在、本日より保険証が切れました

まず、小川自治行政局長。

では、まとめてお答えをいたします。 　まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。 　それから、予約制の件でございます。 　これにつきましては、窓口での手続に関して、住民の利便性の向上、それから業務効率化の観点から予約制の導入や拡大を図ること、これを推奨しておりますが、一方で、それでは不都合が生じる場合には、予約なしでの対応、いわゆる飛び込み対応で

次に、厚生労働省江浪審議官。

お答え申し上げます。 　まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。 　それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出すような機能も設けているところでございます。 　また、議員から同じく御紹介いただきましたとおり、仮にマイナンバーカードの有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるということが生じないよう

私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。 　これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結できる、スマホ一つでできるというようなデジタル完結というところもしっかり政府として予算を取って、そこをしっかり確立をしていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────