総務委員会

繰り返しになりますけれども、まさに受信料は公共放送としてのＮＨＫの業務を安定的に実施するために負担金ということでございまして、そのためには広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが大事なことではないかと考えております。

引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。 　先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出てきております。 　ちなみに、その整合性が取れていないというところ、じゃ、ここを整合性を取っていこうとするのであれば、まあ分かりやすいところで、先ほど申し上げた

年金受給者の経済的な状況というのはそれぞれ異なっておりまして、その年金受給者ということだけで一律に免除あるいは割引の対象とするというのは受信料の公平負担の考え方にはそぐわないのではないかというふうに思ってございます。 　受信料の免除あるいは割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性と、あるいは免除制度の趣旨等に鑑みまして、慎重に検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。

続いて、ちょっと大臣にもお伺いします。 　先ほど申し上げたとおり、要するに、その免除する規定というものは、これ総務大臣によって認可をされるということになります。先ほど申し上げたとおり、年金の方、のみで生活している生活に困窮している方には支払ってもらわないといけない。だけれども、現在、生活保護を受けている方は支払わなくていいというような、ここで矛盾が生じております。この点は総務大臣の認可によって決定されることなんですけれども、その辺りの見解をお願いいたします。

受信料の制度につきましては、放送法の規定によりまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているものであります。 　平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるものとの考え方が示されているものと承知しております。 　こうした制度の下で、受信料の免除等につきましてはこれまでも限定的に運用されてきたと承知しております。これらを踏まえ、御指摘の点については、国民の視聴者に広く公平に負担していただくという受信料の制度の趣旨を踏まえて適切だと思います。まずは、ＮＨＫにおいて適切に判断していただきたいと考えております。 　以上であります。

その社会福祉という観点からということですね、先ほどお答えいただきましたし、また大臣の答弁も、ＮＨＫの方で考えてよという話です。 　ＮＨＫが考えた上で総務省に出す形になるんですけれども、結局のところ、ここで不公平が生まれている。要するに、公共放送とは何ぞやというところに立ち返りたいと思うんですけれども、要するに、民間放送と何が違うかと。皆さん御存じのように、ここははっきり言って、スポンサーがいるかいないかなんですね。しかも、公共放送の意義としては、国営放送ではない、要するに、国の税金に頼らない、自主自律として、あくまでも国民の側に立って、国民に公平に報道ができるというところが公共放送の意義だと思います。もちろん、これは戦後の歴史の成り立ちから、国営放送であってはならない。 　そして、総務省の官僚の方からもちょっと一言面白いこと言われたんですけれども、要するに、メディアの方に対して総務省は

受信料につきましては、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために、受信機を設置された方に広く公平負担いただくものでございます。 　ＮＨＫとしては、それが家計あるいは事業所であれ、そういう原則の下でいただくと、受信料を負担していただくという考え方で運営してございます。

会長、ちょっとお答えになっていなかったんですけれども。 　要するに、事業所がたくさんあればあるほどたくさん支払ってくれるという制度になっているというところ、ここが公平負担というところの原理から離れていってしまっているということなんです。じゃ、先ほど、民間の方はスポンサーがいるからスポンサーにどうしても忖度してしまうよね、それをしなくてもいいのが公共放送だというお話をしましたが、じゃ、例えば、ホテルが千室のホテルを建てますよとなったときに、ＮＨＫからしたら、たくさんお金が取れるからしめしめなんですよ。これ逆に、生活保護の人が増えれば増えるほど、受信料収入減りますよね。じゃ、国民の半分が生活保護になりましたといったら、結局そこからお金は取らないわけなんで、ＮＨＫとしては困るわけなんですよ。 　ということは、ホテルが千室造るといったときには、ホテルの悪口は言えなくなります。たくさんホテル造っ

これは、そもそも放送法第六十四条におきまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないということが規定されてございまして、家計、世帯であればその個人に、事業所であればその法人に受信契約の締結をお願いしていると、これは先ほどからお答えしているとおりでございます。 　ただ、自治体を含む事業所というのは、世帯と異なりまして、部屋やあるいは自動車などの設置場所ごとに契約が必要になるという扱いにしてございまして、そういう意味では、テレビ放送が受信できる対象先が多ければ、その分受信契約が必要ということになってございます。ただ、ここのところ、この点につきましては、契約の面で複数の契約が必要な、例えば事業所でありますと、そこは事業所割引といったものを適用しながら公平性について留意を図っているということでございます。

いや、会長、ここが矛盾が起きているんだということを腑に落ちてもらわないといけないんです。ルールと運営上は、会長がおっしゃったとおりになっているんです、放送法六十四条によってそうなっているんです。その規約によって、その運用上不公平が起きているから、公共放送としておかしいでしょうという話がそもそもの今日の話なんです。 　先ほどの生活困窮者に対して免除をしているということなのであれば、これＮＨＫの立場としては、皆さんに公平に負担してもらわないといけないから、これはその人たちに社会福祉の観点だという判断をしてはいけないんです。もしそれをするのであれば、国からお金取らないといけないんです。生活保護の人たちを守るの国の仕事ですよね。そういう観点からいくと、そこの分は国からしっかり取って、支払率一〇〇％にした上で、その上で、全て掛かる積算方式で全て掛かる経費の中から皆さんの頭数を割って受信料が幾らとい