総務委員会

令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練においては、関係機関等連絡調整会議の運営訓練を行い、その調整事項として、航空機避難、船舶避難、要配慮者避難、それぞれの実効性の向上や市町村避難実施要領の精緻化について検討を行ったところです。 　具体的には、受入れ空港における陸上輸送への乗り継ぎに係る誘導要領の具体化、要配慮者搬送のための船舶の車両甲板の活用の具体化、要配慮者の分類別の避難手段、支援体制の整理などの検討を行ったところでございます。

地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。 　その後、どのように取り組まれていますか。

避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。 　今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。

一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。 　想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 　まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への

お答え申し上げます。 　まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。 　また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地

お答えいただき、ありがとうございます。 　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 　その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。 　現行のこの所得

お答え申し上げます。 　委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。 　この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。 　その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控除の所得要件につきましては、今申し上げましたとおり、他の一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えておりますが、一人親家庭への支援に当たりましては各家庭に応じたきめ細かな支援が重要でございます。経済的な支援に加えまして、

引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。 　一方で、日本において、住民税非課税という基準は、い

委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで行われるものでございます。 　委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの活用、大変重要でございまして、与党の税制改正大綱におきましても、先ほども触れましたが、いわゆる租税特別措置等におきましては、ＥＢＰＭ等をしっかり活用するべきという考え方が示され