総務委員会

○伊藤岳君　政務官にごめんなさいと言われても困るんですが、とにかく高くなるんですよ。 　ＤＶ、虐待等被害から、ＤＶ等の被害から逃げていることにペナルティーを科すということだと思います。同じ保険料を払っているのに、マイナ保険証を持てない方には不利益を持ち込むということ、これあっていいんですか。どうですか。

○大臣政務官（畦元将吾君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカードがある場合はいろんな手続に対して効率が良くなるということで対応しておりまして、御指摘のＤＶを受けている方について、避難元のマイナンバーカード、そのないときに関してはちょっと対応が難しいということにはなっております。 　現在、政府としては、紛失した場合などは速やかにマイナンバーカードを取得が必要な場合を対象に、カードの特急発行、先ほど申しました、交付の仕組みの創設を進めているところでありまして、ＤＶや虐待の被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても極力早く対応することはしております。

○伊藤岳君　ＤＶの加害者からようやく逃れてですよ、心身共に傷ついておられる方に、病院に行ったら窓口負担が高くなる、これ余りにも冷たい政治だと思います。 　総務省にお聞きします。Ｊ―ＬＩＳのコールセンターに届けた、届け出た場合、コールセンターでは何をやってくれるのでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードのコールセンターでは、御連絡をいただいた場合、一時停止しようとする方の四情報等を聞き取りまして、その場でカード機能の一時停止をすることが可能となっております。これによりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した各種サービスを利用することができなくなり、例えばマイナポータルの閲覧をすることができなくなるということでございます。

○伊藤岳君　先ほど来、コールセンターにコールセンターにという話がありましたが、結局コールセンターで行うのは一時利用停止だけだということですね。 　ところで、このＪ―ＬＩＳのコールセンターの現在の受付電話本数とか人員などの体制、また業務は委託しているのかどうか、また契約先はどうかなど、どうなっていますか。

○政府参考人（吉川浩民君）　コールセンターにつきましては、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者へ委託を行っておりまして、令和四年度におきましては最大四百五十席を配置して業務を行っております。

○伊藤岳君　私も表をいただきました。今あったように、四百五十席、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴマーケティングアクト、株式会社ベルシステム、デニックなどがこの派遣業務を請け負っているということですね。 　これ、一〇〇％委託ですか。

○政府参考人（吉川浩民君）　はい、全て民間事業者へ委託を行っております。

○伊藤岳君　この一〇〇％委託、これ本当に個人情報の漏えいが心配であります。その委託契約者と秘密保護義務はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　契約の中で秘密保持義務を課しております。