総務委員会

○伊藤岳君　はい、まとめたいと思います。 　総務省の作業部会の中で、民放連からは、放送と同様の効用という概念が曖昧で、際限なく拡大する危険性はらんでいるという意見がありました。日本新聞協会からは、必須業務に格上げすることが前提であるかのように作業部会の議論が進んでいるという苦言が呈されていました。こうした意見をしっかり受け止めていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。

○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、よろしくお願いいたします。 　まず、ＮＨＫ受信料に関して総務省に質問させていただきます。以前から度々話題になっております、インターネット接続機器を保有するだけで受信料が課される可能性についての話でございます。 　最近、テレビ離れが進んでおります。特に若い人にはこの傾向が顕著であると思いますし、総務省も各種データからその認識をお持ちだと思います。このテレビ離れは日本に限った話ではないと認識しております。 　今後、ＮＨＫがその運営を維持していくに当たり、現行の受信料制度ですとその収入が減少していく危機感はお持ちであろうと思います。そこで、新たな財源として目を付けているものの一つがインターネット設備を設置した方々から受信料に当たるものを徴収することであり、私は様々なところでその話題を見聞きしております。 　もちろん、私はこういったインターネットでの受信

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　総務省の有識者会議では、昨年九月よりＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってまいりました。 　これまでの議論では、テレビなどの受信設備をお持ちでない方の費用負担の在り方について、複数の構成員から、今御紹介いただいたようなインターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかという意見が示されるとともに、例えばスマートフォンにアプリをインストールをして自らＮＨＫのサービスを利用しようとする方に費用負担を求めるとしても、テレビなどの受信設備の設置と同等と言えるのはどのような場合かについて具体的な議論が必要との意見を始め、様々なお立場からの意見が出されており、現時点で結論が出たものではないと承知をいたしております。 　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を

○浜田聡君　ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず全世帯からの受信料徴収となったとのことです。これは、端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって、現在における国民負担率が五割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。 　この件に関して、一人でも多くの国民が関心を持つことを願い、そして私も周知していくと努力すると申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、国民生活を圧迫する原因の一つ、社会保障費の負担について伺っていきます。 　我が国の社会保障費の負担が増大して大きな問題となっており、これを何とかすべきという考えの下、今回は山本勝市さんという方を取り上げさせていただきます。 　この方

○大臣政務官（畦元将吾君）　浜田議員にお答えいたします。 　我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。 　こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させていく観点から、給付と負担について不断の見直しを図り、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化しているところでございます。例えば、社会保障関係費につきましては、後期高齢者医療の患者負担の割合の見直し、介護保険の利用者負担割合の見直し、生活保護基準の見直しなど、厳しい歳出抑制策を講じてまいっております。 　全ての国民がその能力に応じて負担し、支

○浜田聡君　先ほど御答弁にありました自助、共助、公助、この順番で非常に大事だと思います。 　社会保障費が増大している問題に関しましては、多くの国民の皆様に、山本勝市先生、そして「福祉国家亡国論」をもう知っていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきました。 　ところで、国民負担を税金と社会保険料に分けて考える場合、税金の負担を増やす、つまり増税は法改正というハードルがあります。一方、社会保険料についてはそのハードルがなくて、法改正なしで負担上昇が決定してしまいます。社会保険料は今限界を超えて上昇を続けているのはそういった制度上の問題があると思います。私は、社会保険料については、米国のように給与税として法改正というハードルを設けるべきと考えております。社会保険料を給与税のような税に切り替えることについては今後も引き続き訴えさせていただきます。 　次に、ライドシェアを日本でも解禁す

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提とするものであり、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全、安心の確保、利用者保護の観点から問題があると考えており、この考え方は変わってございません。

○浜田聡君　安全性の問題に関して改めて意見申し上げますと、現状のタクシーにおいても事故や事件はゼロではありません。もちろん、ライドシェアの利用で事故や事件の可能性はもちろんあります。 　一方、ライドシェア解禁に伴うそういったデメリットを超えるメリットも併せて考えるべきです。政府関係者で、海外留学をされて、その現地でライドシェアの便利さを痛感する方、今後ますます増えてくると思います。解禁が遅れれば遅れるほど経済成長が損なわれるわけであり、失うものは大きいと思います。世界の潮流に従って、日本でも早くライドシェア解禁すべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使に関して伺います。 　最近、何かと話題になっている方でございます。二点まとめて伺います。 　大使の経歴を簡単に追ってみますと、まず投資銀行出身で、ビル・クリントン氏の大統領選での選対の財務責任

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　駐日米国大使が様々な発言、発信をされていることは承知しております。他方、委員御指摘の内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　お尋ねの二点目についてお答え申し上げます。 　実子誘拐の関係で申し上げますと、我が国もハーグ条約には加盟しておりますので、その条約に基づいて適切に子供の引渡しなどに対処しているところでございます。 　また、これに伴って共同親権問題についても触れられることが多うございますけれども、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、海外からも様々な意見が示されていることは承知しております。 　現在、法制審議会において調査審議が進められていることから具体的な意見を申し述べることは差し控えますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論することが重要であると認識しております。