総務委員会

○伊藤岳君　委託契約者への管理や監督の体制はどのようになっていますか。

○委員長（河野義博君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（河野義博君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（吉川浩民君）　失礼いたしました。 　法令また契約に基づきまして立入検査等が行われるようになっております。

○伊藤岳君　監督、命令、報告及び立入検査などが定められていると私も承知をしましたが、問題は委託契約者からＤＶ、虐待等被害者などの個人情報の漏えいが絶対に起こらないような手だてを取ることだと思います。 　例えば、コールセンターに電話が掛かってきて、業務に当たっている派遣の職員の方がＤＶ被害者の避難先の住所をメモして、そこから漏えいするということも起こると思います。ここは是非徹底してもらいたいと思います。監督、検査を徹底してもらいたいと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　ＤＶ、虐待等被害者の情報を加害者に漏らさないようにするためには、コールセンターに連絡するだけでは事足りません。例えば、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出が必要です。また、健康保険証の発行元に対して情報不開示の届出も必要です。そうしないと、情報が漏れないということは保証されません。避難先の市町村

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ＤＶや虐待などの被害者の方については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求についても成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。 　マイナンバーカードに関しても、被害者の申出により、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限などの対応が取られているところでございまして、Ｊ―ＬＩＳが運営しているマイナンバーカードのコールセンターにおいては、一時停止の手続を行う際に紛失等をされた状況についてお聞きをすることとしておりますが、詳細な事情についてまでお話しいただく必要があるものではないということは申し上げ

○伊藤岳君　大臣、事は、ＤＶ被害というのは命の危険に関わる問題なんですよ。これからの検討というのでは困るんです。 　Ｊ―ＬＩＳのコールセンターは、委託契約に基づいて派遣会社等が事業を請け負っています。コールセンターの処理でできること、できないことあると思いますよ。しかし、電話対応の中でＤＶ被害等が分かったならば、行政の支援窓口の連絡先を伝えるとか、できることもあるんじゃないでしょうか。 　大臣、是非、コールセンターと行政との連携の在り方、検討していただきたいと思いますが、どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＶや虐待の被害者の方々をしっかりとお守りし、救うことは大変大切なことであると考えておりますし、先ほどの診療報酬のこともございましたが、政府全体としてそういった支援を申し上げる中で、ちょっと大きな制度である診療報酬については今そのような運用をさせていただいているところでございますが、今、コールセンターを活用して、さらにＤＶや虐待などの被害者の方々の支援、守ることにつなげるようにというお話であったかというふうに理解をいたします。 　この現在のコールセンターの運用と、また他方では、今委員からも御指摘があったように、私どものコールセンターでは停止に必要なことのみをお聞きをする形にさせていただいておりまして、背景の事情なども伺うべきかどうかも様々な御議論があろうかというふうに思いますが、ＤＶや虐待などの被害者の方々の救済は大変大切だということを念頭に置いて今後も行政を進

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○伊藤岳君　はい。 　時間ですので終わりますが、今確認してきたように、ＤＶ、虐待等被害者の情報漏えいの危険性についてはその対応に穴があると思います。是非、マイナンバーカード普及ありきで突き進むやり方は改めて、対応を取っていただきたい。 　以上で質問を終わります。