総務委員会

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ

○竹詰仁君　副大臣、ありがとうございました。 　是非、先ほどのあの都市部から地方への移転のように、また具体的な例があれば、総務省の皆様で結構ですので、こういったことをやると地方部の中のテレワークも大変効果があったということを教えていただければ大変有り難いと思います。 　最後に、一つお尋ねさせていただきます。 　大臣の所信に、令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行というのがございます。午前中、中西委員からの御質問もあったんですが、ちょっと私、少し視点が違いまして、この情報システム化とかオンライン化、デジタル化、この賛同した上で、ただ、世の中全体が一遍にこのデジタル化あるいは情報システム化、動こうとしていて、それを担っていただける企業や人材が十分にいるのかという、そういった少し懸念を抱いております。 　といいますのは、公務員の、この今回の地方自治体の情報システムの

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す統一・標準化の取組を進めているところでございます。 　委員御指摘ございましたとおり、標準準拠システムへの円滑な移行のためには、システムエンジニア、ＳＥの業務負担を始め、ベンダーの状況を踏まえた対応は重要な課題であると認識してございます。 　円滑なシステム移行のためには、ベンダーの移行作業に係る負担の平準化を図ることが重要と認識してございまして、まずは、現在、全国の移行スケジュールにつきまして個別に把握するべく調査、分析を進めてございます。 　その上で、この分析を踏まえまして移行に向けた支援を行うということを考えてございまして、移行スケジュールの過度の偏りなどの課題につきましては、デジタル庁におきまして、総務省や都道府県とも連携

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　この後もまた適宜、私も確認をさせていただきたいと思いますので、そのときは御協力をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の予算委員会に続きまして、松本大臣に幾つかお聞きします。 　政府が公表した行政文書は、総務省職員が書き、礒崎氏のレクから藤川議員の質問に至るまでを書き記したものですね。大臣の認識、お聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、行政文書につきましては、行政文書の定義に基づき行政文書であるというふうに判断をいたしたところでございますが、甚だ遺憾ながら、これらの文書については、内容の正確性については精査が必要なものとなっており、精査を行っているところというふうに申し上げておりまして、記録に残っている総務委員会での、委員会での質疑があったことは承知をいたしておりますが、この平成二十七年の五月の質疑におきます内容も確認をいたしておりますし、その後、平成二十八年に政府の統一見解が出され、その後の国会における質疑におきましても、当時の総務大臣が解釈の変更は行っていないというふうに答弁もさせていただき、私も放送行政も特に変わっていないと認識をいたしておりまして、この文書に基づく一連の流れについては、文書の記載について確認ができておりませんので、そのような流れがあ

○伊藤岳君　いや、私が聞いているのは、礒崎氏のレクから藤川議員の質問までの至る、それまでに至るまでのことを書いた文書ですねと聞いているんです。内容の一つ一つ聞いているんじゃないです。礒崎レクから藤川議員の質問までを書いた行政文書ですねと聞いているんです。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの委員会でも御答弁申し上げておりますが、関係者の方々に聞き取りを申し上げた中で、個別の聞き取りの結果についてはお答えを申し上げることが、申し上げかねておりますけれども、礒崎首相補佐官から当該放送法第四条についての照会、問合せがあったと、ではないかというふうに関係者の方々も、そのことについてはおっしゃっている方がおられましたので、私も、国会でも、それはあったのではないかというふうに申し上げてまいりましたが、その後の一連の流れそのものは、文書の記載については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　同時に、国会での答弁はもう議事録のとおりでございますので、そのとおりでございますが、その間の文書の記載の流れそのものというのは、記載の内容について先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、認識も、正確性が確認できていないというふうに認識しております。

○伊藤岳君　端的に答えていただけばいいんですが、これ行政文書としてお認めになったんですよね。ということは、この文書が何を記した文書なのかというのはあって認定するんでしょう。だから、この行政文書は礒崎レクから藤川質問までのことを書いた文書だって、何でそれ言えないんですか。それ言えなかったら、行政文書なんか認定できないじゃないですか。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうわけでありまして、行政文書が正確性を期すことが望まれることは確かでありますが、正確性について精査中と申し上げたことはそのとおりでございますが、行政文書そのものは、決裁に至ったもの又は決裁に至らないもの、取得したものなどについても説明責任を果たすために、今申し上げた定義にかなっているものは保存し、管理をすることを求められているというふうに理解をいたしております。