総務委員会

○片山大介君　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＮＨＫが、衛星放送番組のインターネットによる同時配信が業務として認められていないにもかかわらず、ＮＨＫの内部で進めようとしていたという問題について、私も質問させていただきます。 　まず、稲葉会長にお尋ねしますが、今回、この衛星放送の同時配信を行おうとする場合においては、ＮＨＫはどういったことを取るべき手続だったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の事案は、国会で承認された予算やインターネット活用業務実施基準に基づくものではなく、この点において大きな問題があったということでございます。 　お尋ねの、仮に衛星放送の同時配信を行う場合はということでございますが、事前の設備投資が必要であれば、当該年度の予算、事業計画に計上し、適切に御説明した上で国会の御承認をいただくということが必要になります。また、インターネット活用業務実施基準の変更案を作成し、広く意見を募集した上で総務大臣に申請し、認可を得るという手続も必要になってくるというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　手続は分かりました。 　そうすると、その手続を当然のっとっていなかったということだと思うんですが、改めて、今回の件は、では何が問題だったのか、御説明いただきたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　今回でございますが、去年十二月にＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和五年度予算、事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないままに手続が進められておりました。 　稟議を承認しました当時の役員は、稟議書に記載された内容を十分に精査せず、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合、対外的な説明などに対する認識が不足しておりました。その結果、放送法に違反するおそれがある案件であることを検討段階でチェックすることができませんでした。 　衛星放送の同時配信につきましては経営として決定はしておりませんが、稟議の在り方など経営の意思決定の仕組みにおいて曖昧な点がありま

○竹詰仁君　御説明分かりました。 　ちょっと話が遡るんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとしたからそういった稟議が回ってきたと思うんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとした方、あるいはグループなのか分かりませんが、それがあったその理由はどういった理由があったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　前の執行部が衛星放送の同時配信を進めようとした意図というのは定かではございませんで、今回の事案については、予算に計上しておらず、事前に何らかの意思表明などが行われていない不適切なものでございまして、その意図がどういうところにあったのか定かではないということでございます。 　今回の件を受けまして、公共放送のガバナンスを在り方を見直し、再発防止、内部統制の立て直しを進めていくという思いを強めたところでございます。

○竹詰仁君　今会長から、前の体制のときにその衛星放送の同時配信の準備を進めようとした理由は定かではないというお答えだったんですけれども、何も理由がなくてその稟議書を回すというのはちょっと思えないので、私は、その何か思いがあったということだと思うんです。 　私自身も、この五月の二十五日の総務委員会で、放送法、電波法の一部の改正法案の質問の際に、このように申しました。視聴者側のインターネット配信のニーズが高まれば高まるほど、ＮＨＫにインターネット配信の拡大を期待すると思いますと、つまり、供給が需要を決めるのではなく、需要に供給を合わせていくのがマーケットという点では自然ではないかと思っていますと、そういう発言をいたしました。 　今回は前会長のときの在任中に決まったようでありますけれども、先ほど、何が問題かというのは教えていただきました。ただ、ネットで配信をするという方向性は私は理解できると

○参考人（稲葉延雄君）　三名の再就職先についてでございますが、決まっていないというふうに承知してございます。 　引き続き、役員の任用につきましては、適材適所で適切に対応するということとしてまいります。

○竹詰仁君　ほかの委員会で、他党の委員の方を引用して恐縮ですけれども、五月二十二日に行われました参議院の決算委員会、私も決算委員会のメンバーでしたので、このときに自由民主党の和田政宗議員が、ＮＨＫの副会長、理事の報酬が高額であると、また、副会長や理事退任後に子会社や関連会社、関連法人の社長、役員になって再び高額報酬を得ているということを御指摘されていました。和田議員は、一般職の給与は段階的に一割削減してきたのに、経営陣の報酬は削減していないということを御指摘されていました。 　これに対して稲葉会長の、そのとき私も現場にいましたので、稲葉会長からは、ＮＨＫの役員の報酬というのは毎年経営委員会にお諮りして決められていることだと、民間企業と比べて著しく高いとは感じておりませんと、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはある、ただし天下りではありませんと、適材適所で役員