総務委員会

○政府参考人（小笠原陽一君）　使われなかった原因ということのお尋ねでございますが、御指摘の経営基盤強化計画認定制度でございますが、こちらも経営の選択肢を広げるという意義はあったのではないかというふうに認識しているところではございます。本案におきましても、この放送番組の同一化の制度において、この点において考え方は変わっているところではございません。 　ただ、今御指摘のとおり、経営基盤強化計画認定制度につきましては、放送事業者からの利用実績はなかったということでございます。 　その要因といたしまして、放送事業者の方々からは、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたいという場合には利用できない、あるいは、認定後も毎年計画の実施状況を報告する必要があるなど、経営基盤強化計画の申請、認定等の手続が煩雑で、使い勝手が必ずしも良くない、そういった御意見があったところでございます。 　本法

○片山大介君　是非、その使い勝手の良さ、これが悪かったというのはやっぱり聞いていますよね。だから、それがまあいい教訓になったというのでしょうか、それは是非やっていただきたいし、それを基にこの制度が使いやすくなってもらいたいなと思います。 　それで次に、広告収入への影響というのもちょっとこれ懸念になるなと思っているんです。今のその地方局がこれ経営が厳しくなっているのは、基本的に広告収入が減少しているからなんですよね。だから、それを同一化によってそのコストを削減しようというのがあるんですけれども、だけど、これスポンサーの中には特定の県の中でそれで宣伝をする効果を狙ってスポンサーになっているところもあるので、同一化されてその特定の県での放送の情報発信が少なくなって、ほかの県まで広がったことによって、それで宣伝効果が少なくなるとなれば、かえってこれ宣伝効果がないということで、スポンサーが撤退をし

○国務大臣（松本剛明君）　同一化についての場合の、今お話がありましたようなスポットＣＭの在り方などについてもいろいろ議論があるというふうに報告を受けているところでございますが、有識者検討会におけるヒアリングでは、同一化に関しては、事業者からスポンサー離れのリスクに対する指摘もございました。その事業者の方も、でも経費の削減効果も大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断することだと思うとも述べられておられまして、私どもから今回法案を提案をさせていただいたのは経営の選択肢を言わばお届けをすることでありまして、放送番組の同一化を行うか否かは放送事業者の自主性に委ねられているところかと考えております。 　番組の同一化による経費削減の効果を十分に勘案した上で、スポンサー離れのリスクをどう御判断をいただくか、経営として御判断をいただければというふうに考えているところでございます。

○片山大介君　だから、そういった意味でも、最初に言ったその地域性、地域情報の確保をどうしていくか、ここが明確に今なっていないんですけど、だから、これをきちんと示してあげないと、スポンサーの方もどうするのかどうか、これなってくるわけですから、だから、そこが大切だということを改めて認識してやっていただきたいなというふうに思います。 　いいですか。あっ、大臣、行きますか。どうぞ。じゃ、いいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、特定放送番組同一化実施方針として申請をしていただくわけですが、その申請の方針の認定に関して個別の基幹放送事業者の、これ委員からもお話がありましたが、予見性を高める必要がある、そして制度として透明性を高める必要もある、そういった観点から具体例等を可能な限り周知をしていきたいということで、この法案をお認めいただいた上で、関係者の皆様と十分に検討してまいりたいと考えているということを申し上げなければならないかというふうに考えております。

○片山大介君　分かりました。 　ちょっと次は、ちょっとＮＨＫに、会長にお伺いしていきたいと思うんですけど、今回の法改正のもう一つの目玉というんでしょうか、それはその中継設備の共同利用、それから外部利用ですよね。 　それで、これまでは、その放送を伝える中継設備などはその放送事業者が自ら設置して管理していく、これが大前提だったんだけれども、維持管理に負担が掛かるからこれ共同利用を認めようという話になって、特にＮＨＫがこれ共同利用に参画する場合には、ＮＨＫが子会社をつくってその子会社が運営をしていくとなったと。先ほどから出ているその全国あまねくってやつなんですけれども、それはハード、ソフトの一致が前提だったんですよね。それを今回、こう法改正で変えちゃおうという話になるんですけれども、これはいわゆるこれまでの方針の転換ということにほかならないと思うんですが、ここでの考え方、これについてどのよう

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫとそれから民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくということのために、改正放送法で定められました民間放送事業者への協力努力義務への拠出として、繰越金から六百億円を充てることを今年の一月に修正した経営計画に盛り込んでございます。 　これは、民間放送事業者と連携協力して地域の放送ネットワークを維持管理し、設備コストの抑制に取り組んでいくということでございまして、これは民間放送事業者との二元体制の持続可能性を高めることになると、つながるものというふうに考えてございます。 　具体策といたしましては、次期中期経営計画の期間内に検討することにしてございますけれども、総務省の有識者会議で放送事業者の経営の選択肢として提示された共同利用型モデルの推進、あるいはマスター設備の効率化、それに小規模中継局などのブロード

○片山大介君　それで、基本的に、その共同利用となれば、基本的にＮＨＫの施設とか規模の方がやっぱり充実しているから、やっぱりＮＨＫも一緒にやるとなれば、そのＮＨＫの施設を使った共同利用がこれから増えてくると思いますよ、間違いなく。 　では、その中で、ＮＨＫのその中継のコスト、これは前に審議会でも指摘されていますけれども、ＮＨＫは民放地方局に比べるとその中継のコストが高いと言われている。これは何で高いのか、その理由も含めて、どれくらい高いのか、それも含めて教えていただけますか。

○参考人（寺田健二君）　お答えします。 　お尋ねのような御指摘があることは承知しております。 　ＮＨＫでは、放送法に基づき、放送をあまねく安定してお届けするために、親局や大規模中継局のほかに、小規模な都市あるいは山間部などを対象に全国におよそ千六百八十の小規模中継局とミニサテライト局を設置しています。こうした設備は、中長期計画に基づいて更新や運用保守を進め、信頼性を確保しながら効率的なコストでの設備運用に努めているところです。小規模中継局とミニサテライト局を今後十年間で順次更新する場合、年間およそ七十億円掛かると想定しております。 　民間放送事業者の運用コストにつきましては正確な情報を持ち合わせていませんので、持ち合わせていませんが、総務省の有識者会議の作業チームでは、民間放送事業者とＮＨＫとの運用コストの違いについて、小規模中継局につきましては年間維持費を同じ基準で試算したところ大

○片山大介君　これも、事前に聞くと、ＮＨＫの場合、その頻度が、メンテの頻度が多いだとか、何かいろいろと理由を言っていましたけれども、だけど、これ共同利用していくんだったら、やっぱりそこは、どのようにコストを削減していくか、これはやっぱり、受信料を使ってやることにもなるわけですから、それはしっかり考えていただかなきゃいけないのと、もう一つ気になるのが、よくＮＨＫはＮＨＫ改革を訴えていて、スリムで強靱なＮＨＫをつくると言っているけれども、今回のこの共同利用では子会社をつくるわけですよ。そうすると、これ逆行しているわけですよね。だから、ここの辺の矛盾はどうなのか。 　それから、それに民放さんも乗っかるんですけれども、民放はよくＮＨＫの業務の肥大化ということを訴えている。まあ昨日も会見で言ったことで、早速民放はいろいろと言っていらっしゃいますけれども、そことも矛盾するんですよね。業務も肥大化する