総務委員会

○西田実仁君　ＮＨＫにお聞きしたいと思いますけれども、民間放送事業者とＮＨＫによる中継局の共同利用については、放送法で規定されております難視聴解消に係るＮＨＫの民間放送事業者への協力努力義務にも資するものであり、評価をしております。 　一方、民間放送事業者がこれまでＮＨＫが受信料を用いて保有、管理してきた中継局を利用することは、受信料によって民間放送事業者の放送を支えることにもなることから、ＮＨＫにはしっかりと説明責任を果たしていただく必要があると思います。 　ＮＨＫは、子会社設置の目的や中継局の共同利用が国民・視聴者にとってどれほど有益なものかについて丁寧に説明していく必要があると考えますが、ＮＨＫの見解をお伺いします。

○参考人（根本拓也君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明することは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えております。民間放送事業者と連携協力して維持管理のコスト抑制や保守管理の人材確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。 　具体策につきましては、次期中期経営計画の期間内に検討することとしております。この中期経営計画の策定に当たりましては、放送法に基づきまして広く視聴者・国民の皆様の意見を伺うことになっております。 　また、詳細は毎年度の事業計画で公

○西田実仁君　現行制度においては、ＮＨＫが放送設備を譲渡する際には総務大臣の認可を必要とし、さらに、総務大臣の認可を受けようとするときには両議院の同意を得なければならないとされていますが、本改正案では、ＮＨＫは総務大臣の認可を受けさえすれば、中継局を利用するために設立した子会社に対して、両議院の同意を得ることなくＮＨＫの放送設備を譲渡できるとしておりますが、両議院の同意を必要としなかった理由について、総務省にお聞きします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　現行の放送法第八十五条第二項によりまして、ＮＨＫが設備を譲渡する場合には総務大臣の認可が必要でございます。また、総務大臣の認可に当たっては両院の同意を得なければならないというふうにされているところでございます。 　他方、本改正法案では、基幹放送局提供子会社への中継局設備の譲渡については、総務大臣の認可に加えまして、収支予算、事業計画及び資金計画に定めることを要件としており、また、現行の放送法第七十条第二項により、この収支予算、事業計画及び資金計画自体がそもそも国会承認を得なければならないというふうにされているところでございます。 　このため、今般、基幹放送局提供子会社への中継局設備の譲渡に関わる総務大臣の認可に当たって、改めて両院の同意を得ることは不要というふうにしているところでございます。

○西田実仁君　最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保していくという観点から、まずＮＨＫにお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫでは、出演する日本俳優連合との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結をされていると承知しておりますけれども、この団体協約を日俳連との間で結ぶことになった経緯、及び現在における団体協約の実際どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫと日本俳優連合は、放送番組の制作及び日本俳優連合の組合員の出演を円滑に実施し、相互の業務の健全な発展を図ることを目的に、団体協約を結んでおります。 　この団体協約では、出演を依頼する際などにスケジュールや放送日時を提示すること、出演料を計算するための基準、出演取消し時のキャンセル料、安全管理と事故発生時の対応などを包括的に取り決めております。出演者を始めとします権利者は文化創造の担い手でありまして、その立場を尊重し、利益を守ることは大変重要なことだと考えております。 　この団体協約をそれぞれの制作現場で遵守し、円滑かつ適切な出演となるよう努めていきたいと考えております。

○西田実仁君　ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ＮＨＫの取引適正化に関しましては、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、外部制作事業者の活用に当たっては、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン第七版、これ令和二年九月公表のものでございますが、適正な制作取引の確保に努めることということを求めるところでございます。 　このような番組製作に関する取引適正化ガイドラインを踏まえ、コンテンツ制作に関わるインセンティブの確保、そして良質で魅力ある放送コンテンツの制作、流通の促進、こういった観点から、放送番組と出演者の間の取引につきましてもＮＨＫにおかれましてしっかりと対応いただき、良質なコンテンツの制作、流通ということに向けて対応をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○西田実仁君　重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど、ちょっとＮＨＫさんの目的の一つ、良い番組、言ってみれば良いコンテンツということを作っていくということを使命とされているわけではございますが、もう言うまでもなく、放送番組というもの、数多い出演者の方々を始めとするクリエーターの方々によって支えられているというところでございます。 　当然ながら、そういった放送番組を支えておられるこういった俳優さん始めとするクリエーターの方々、そういった方々とこういった契約を適正に結び、適正に取引を行っていくということは、放送番組を支える、良い番組を、良いコンテンツを流通させる、制作するという観点から、重要な観点ではないかというふうに考えております。