総務委員会

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、ＮＨＫのインターネット配信について質問いたします。 　このＮＨＫプラスといったインターネットの配信は放送の補完として実施されていますけれども、実際に、ＮＨＫプラスは大変利便性も高くて、広く視聴されていると認識しています。この放送を補完する状況から、インターネットに慣れた年齢層が増えるにつれ、将来的にはインターネットで視聴する方が多くなる可能性もあるんではないかと考えています。 　そこで、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめ案というのを私も拝見いたしました。そこに様々な意見が出されておりました。その意見の中には、ＮＨＫが巨額な放送受信料を財源にネット業務を更に拡大して取り組めば、民間事業者の公正な競争をゆがめ、言論の多様性を失わせることになりかねないなどの意見がありました。 　私は、ＮＨＫの事業者側が決めるとい

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点、今、総務省の有識者会議では、昨年九月より、ＮＨＫのインターネットの活用業務の在り方について検討を行っておるところでございます。 　ただいまもちょっと委員から幾つか御紹介がございましたが、その御議論の中では、インターネット展開はこうした今の環境の中では必然であり、本来やるべき業務ではないかという御意見がある一方、そういった必須の業務化という結論ありきで議論すべきではないのではないか、あるいは、ＮＨＫがインターネット活用業務を拡大することでメディア間の競争が阻害されることは避けなければならない、あるいは、メディアの多元性といったことの価値を毀損してはならない、こういった御意見もあり、実に様々な多様な御意見が出て、こうした御意見を踏まえて現在論点整理を行っていただいているところでございます。 　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただ

○竹詰仁君　もう一つ、ちょっと私も意見を見たときに、こういった意見がありました。ＮＨＫがインターネット配信を拡大することは、受信機に基づいた契約業務との関係で整理しなければならないという意見が出されていたんですけれども、この整理しなければならないということは一体どういったことか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど申し上げましたこの有識者会議におきましては、インターネット活用業務を必須業務とする場合の論点といたしまして、テレビなど放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約を締結することとしている現行放送法の受信料制度との整合性や負担の公平性の観点から、テレビを設置しない者に対しても何らかの費用負担を求めるべきかといったことについて現在論点整理を行っていただいているところでございます。 　引き続き、今申し上げた論点を含めまして丁寧に論点整理を進めていただきまして、一定の結論を夏をめどにお願いできればと考えているところでございます。

○竹詰仁君　では、最後に、そうした意見の中、意見が出されていて、検討会の考え方というのを示されたものも私拝見したんですけれども、その検討会の考え方の中で、ＮＨＫが中期経営計画において自ら約束した受信料の値下げなど、業務、受信料、ガバナンスといった三位一体改革を確実に行うということが示されておりました。 　私は、そこの三位一体改革が、必要性は理解できるのでありますけれども、一方で、この時代というか、視聴者のニーズにスピード感を持って合わせること自体も経営改革なのではないかと思っています。その意味で、ＮＨＫのインターネット配信の拡大はむしろ止められない、止めてはいけない方向性なのではないかと私は考えておりますけれども、大臣、この放送及び電波全体を所管する大臣として、ＮＨＫのインターネット配信業務の今後の在り方についてどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも、言わば需要者側からの視点をしっかりと持つべきだというお話でございましたが、私どもとしても、大変インターネット動画配信などが普及して、情報空間の状況が大きく変わってきている中であるということはよく認識をさせていただいております。 　その上で、放送の意義についてはこれまでの議論の中でも申し上げてまいりましたが、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、この重要な課題に応えるためには、当然、取り巻く環境の状況をよく我々も見据えて対応しなければいけないというふうに思っているところでございます。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でありまして、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されて

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　松本大臣は、衆議院の質疑で、マスメディア集中排除原則について、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、放送の多元性、多様性、地域性を確保するための政策手段によっては、経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないといった考えが示されましたと答弁をしています。 　大臣、マスメディア集中排除原則が経営の選択肢を狭めかねないので緩和したということでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているところでございます。今御指摘がありました衆議院の総務委員会におきましても、マスメディア集中排除原則の政策目的は重要であるというふうに申し上げまして、この目的そのものを、政策目的そのものを維持することの考え方に変わりはございません。 　その上で、総務省の有識者検討会において、このマスメディア集中排除原則の目的を実現するための政策手段によっては、資本連携や経営統合といった放送事業者の経営の選択肢を狭めることで、放送事業者の経営の安定性が損なわれ、かえって多元性を損なうことにもなりかねないという考えが示されたというふうに理解をいたしております。すなわち、やはり個別の放送事業者の経営が極めて厳しくなることは結果として多元性を損なうことになると

○伊藤岳君　今も少し触れられましたが、同じく大臣は、三月のマス排省令改正について、このマスメディアの集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大した、認定放送特殊持ち株株式会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、隣接、非隣接にかかわらず地上基幹放送事業者の兼営、兼ねる営業ですね、支配を可能とする制度の創設の二点を例外として加えたものと答弁されました。 　大臣がマスメディア集中排除原則を維持していると言う根拠は何ですか。