総務委員会

○神谷委員　本当に、地方の自治体病院は地域を支えている大事な大事な病院です。うちの地域にもたくさんありますけれども、そういった病院の経営が厳しいということは、やはり地域にとって大変困ることになりますので、特にこの諸物価高騰というのは病院の責任はありませんから、そういったところは引き続き総務省として応援を是非お願いをしたい、このように思います。 　今お話にありましたが、物価高騰への対応として、地財計画の一般行政経費七百億円の話、これは先般から出ているところでございますけれども、七百億増やしていただくのはありがたいんですけれども、何で七百億なのか、もっと多くてもいいんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、この辺の内訳というのか算定の根拠を改めて教えていただけたらと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。 　自治体施設の光熱費対応として増額した一般行政経費七百億円の積算根拠でございますけれども、自治体の光熱水費を、令和三年度決算を調べまして、それをベースに、物価の伸びですとか、あるいは電力会社が発表している料金の引上げの状況、一方では、国で講じました電力軽減対策、これは自治体にも適用のあるところはございますので、そういったことを織り込んで七百億円ということを計上したところであります。 　いずれにいたしましても、物価動向、これは先行きがなかなか不透明な面もございますので、今後とも、国の対策も含めて注視しながら対応してまいりたいと思っております。

○神谷委員　是非、そこは細かく細かく見てあげてください。特に、私が住んでおります北海道でございます。暖房費、とてもとても上がっています。上がるなんてものじゃない。しかも、これは命の問題になりますので。 　自治体ですから、さすがにきちんとはやっていただけると思いますけれども、かなり持ち出しが出ることも恐らく推定できますので、ここは、これからもよくよく見ていただいて、是非、必要に応じて支援を厚くしていただくことも含めて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、地域デジタル社会推進費においてのマイナンバーカードの話、私も少し触れさせていただこうと思うんです。 　令和五年度及び六年度分に増額して計上することとされたマイナンバーカードの利活用特別分について、カード交付率上位三分の一まで増額するとした理由、これを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

○原政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回増額する地域デジタル社会推進費の五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。 　その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービスですとか、行政手続のオンライン申請ですとか、書かない窓口、つまり申請書の自動作成支援など、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じるということが想定されますものですから、カードの交付率に応じた割増しにより、基準財政需要額の算定を行うことを予定しております。 　なお、三分の一ということでございますが、これまでも、普通交付税の算定に際して地方団体を上位三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえて対応した、こういうことでございます。

○神谷委員　局長、ここでちょっと分からないのが、マイナンバーカードを持っている方が多いか少ないかで、そんなに準備しなければいけないものというのは変わるのかなというふうに実は思っていまして。少ない自治体であっても当然対応しなきゃいけないわけですから、当然、機械あるいは様々な施設において必要な投資というのは行わなきゃいけないんじゃないかなと思います。 　ですので、マイナンバーカードが多いからといって決して自治体が準備を怠っていいよということには当然ならないわけですし、逆に、多いからといってその準備は過剰に必要なのかというと、実は私、そんなことはないんじゃないかなと思っています。多い少ないは申請するしないの話になってきますけれども、準備そのものは、自治体において均等に必要になってくるんじゃないかと思います。 　ですので、全ての自治体に増額をしていただくというのは、これは、総務省としては、判断

○松本国務大臣　御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　御案内のとおり、マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるというふうに考えているところでございます。 　このため、この普及促進は、重要な政策テーマとして政府全体で取り組んでいるところでございますが、総務省としては、国費による支援等を通じて、交付事務を担っていただいている市区町村とも連携をして、カードの普及促進に取り組んできているというふうに考えているところでございます。 　マイナンバーカードの交付状況が自治体によって異なっているということは、今御指摘があったかというふうに存じますが、これは地域により事情が様々で、交付が進んでいる自治体においては、普及促進に係る様々な工夫をされているといった面もございます。 　こうした取組が他の自治体にと

○神谷委員　是非、マイナンバーを政府でお進めになるということは、いろいろな理由を言われました。そうなんでしょう、必要なんでしょう。地方自治体においても、ＤＸ、進んでいただいています。それこそデジタル標準化法なんかもありまして、様々やっていただいていると思います。 　ただ、この三分の一、増やすよというのはインセンティブなのかなというふうにも見えますし、どこの自治体であっても、実は今、上げるために努力をいただいていると私は思います。そういった皆様方に対して、ここは多いからあるいは少ないからということで差別をしてはいけないというか、区別をしてはいけないと私自身は思っています。 　というのは、先ほど申し上げたように、全てマイナンバーカードに対応した機器の導入やあるいは様々なことというのは、一律に必要なことになるんだろう、どの自治体でも対応しなきゃいけないんだろうということだと思いますので、ここ

○松本国務大臣　今回の財政措置は、先ほど政府参考人、局長からも御答弁申し上げたとおり、やはり、マイナンバーカードの利活用が進むに伴って、一定程度、量に伴う財政需要があるというふうに私どもとしては判断をしたことから、量に伴う交付税の部分も用意をさせていただきましたが、委員御指摘のとおり、量にかかわらずあるという部分もありますので、これまでのデジタル事業費二千億円もそうでありますが、更に五百億円上積みしたものについても、一定程度は皆さんに均等に配分をさせていただいた上で、一部を量に伴う財政需要に対応するものとしてお配りをさせていただいたものというふうに私どもは考えているということでございます。

○神谷委員　ですが、私はそこが分からないんです。どちらにしても必要なものは必要なんだろうから、やはりそこは考えていただきたいと思います。多分ここは平行線になると思いますので、ここで終了させていただきたいと思いますが。 　交付税の在り方についてというよりは、特交に近いのかなと思うのです。先ほど、地方税について、自治体の意見をちゃんと聞いてくださいというお話をしました。 　地方交付税についてなんですが、私のところにも様々要望が上がってまいります。局長のところにも恐らくたくさんの要望が来ているんじゃないかなと思いますけれども。 　私の地域、豪雪地帯です。大変な雪が降る地域です。特交でもこれまで一生懸命支えていただきました、このことには感謝を申し上げたいと思いますけれども。いろいろな指標があります、また、客観的な指標に基づいて出していただいているのは分かります。ただ、降り方だけではなくて、ど

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたとおり、降雪量の多い自治体においては、多額の除雪経費が生じていると承知しております。 　いろいろと実情を伺いますと、雪の量は同じでも、昨今は一度に降る、したがって、同じ量でも除雪費が余計にかかる、あるいは燃料代も上がっている、いろいろな実情も伺っております。 　私どもとしては、自治体の除雪費は、国交省の補助事業とか、それから、元々普通交付税で措置している分もありまして、そういうものを上回るところを特別交付税ということになっておりまして、しっかりとそういった実情を伺って、自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。