総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりだと思っております。 　放送法に基づき、あまねく全国に放送を安定してお届けするためには、設備の信頼性を確保しながら、しかし、コストの削減も進めていかなければならないと、これは非常に重要な課題だというふうに思ってございます。 　これまでＮＨＫでは、設備や保守の仕様の統一あるいは一括発注などに取り組んでコスト削減に努めてきたところでございますけれども、こうした取組の成果も踏まえて、共同利用に向けても、今後、民間放送事業者とも意見交換をしながら、更に合理的で安価な方法がないかどうかを検討し、効率的な維持管理の方法を追求していきたいというふうに考えてございます。 　こういった形で、例えばこの共同利用型モデルなどの選択肢については、民間放送事業者も含めた業界全体の設備維持コストを抑制するということが必要だというふうに考えてござい

○片山大介君　分かりました。 　あと最後、ちょっと時間がなくなってきたので。 　それで、今年の秋には、実はその免許の一斉更新、地方局、これ予定されているんですよね。来年の、法が今回成立すれば来年の四月に施行になるんだけれども、その前の今年の秋に免許の一斉更新がある。それで、免許一斉更新のときには、各事業者というのは今後五年間の事業計画を出さなきゃいけないことになる。 　そう考えると、今後この制度を使う事業者というのは、その秋の免許更新の際にこのことをきちんと盛り込むことが前提になり、それから、総務省はこれ審査しますから、許可に当たってはそのことも踏まえた許可になるのかどうか、これ教えていただけますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案によりまして放送番組の同一化を行うこととする場合には、放送法、改正法の放送法の規定で、特定放送番組同一化実施方針の認定を受ける必要がございます。仮に、この放送番組の同一化によりましてマスター設備等々の電気通信設備について変更といったことが生じた場合には、電波法の規定に基づきまして、免許人として総務大臣の許可等手続を経ていただく必要がございます。 　また、総務省として、再免許時に通例でも地域からの情報発信に努めることといったことをお願いしているところでございますが、こういった特定放送番組同一化実施方針ということを認定する際、認定を受ける各事業者さんに対して、改めて同趣旨の要請を行うことを想定しているところでございます。

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○片山大介君　はい、時間がないので終わります。 　是非、大切な法案だと思います。それから、地方局の在り方、これを本当に是非これからも議論していきたい、していってほしいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　法律案に対する質問の前に、一つお尋ねいたします。 　私、四月の二十日のこの総務委員会において、自動販売機の付近に設置されていますリサイクルボックス内に一般のごみの回収処理責任を質問いたしましたところ、環境省の参考人からは、町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものについては、その飲料容器のほか、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物についても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じるという見解がございました。 　私は、その後、この自動販売機を設置している飲料メーカーで働く人、そしてリサイクルボックスを回収している人に政府の見解をフィードバックいたしました。で、フィードバックしたんですけれども、働く人たちからは納得は得られませんでした。ペットボトル以外のごみ

○国務大臣（松本剛明君）　自動販売機の横に設置されるリサイクルボックスへの異物混入については、やはり一つの大きなテーマであるということで、その防止について、環境省において業界団体や地方自治体と連携して実証実験を行われたのではないかというふうに考えておりまして、委員もよく御案内かと思いますが、その結果、先日取りまとめて公表されたというふうにお聞きをしております。今後、業界団体や地方自治体に対して周知を行っていくというふうに環境省から伺っているところでございます。 　地方自治体におかれては、独自に市民に対してリサイクルボックスの適切な利用に向けた周知啓発などを実施している事例もあると承知をしておりまして、総務省といたしましては、ペットボトルを始めとするリサイクルの推進は重要であると認識をしておりますので、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費や廃棄物の分別収集等の啓発に要する

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　事前にこれ総務省さんにお願いしたらほぼゼロ回答だったものですから、今大臣の前向きな御見解いただきましたが、是非お願いしたいと思います。ペットボトルのリサイクルだけじゃなくて、やっぱり町がきれいであるということは気持ちがいいことでありますので、是非前向きな、積極的な取組をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、法律案に対する質問なんですが、今、片山委員からの御質問がありましたので、ちょっと重複するところは飛ばさせていただきます。 　中継局の共同利用につきましては、この中継局の更新を控え、費用対効果の低い中継局の全てを個社で保有し続けることは限界があるとされて、将来的な経営形態の合理化も見据えてこの共同利用を可能するというふうにあります。 　私がお尋ねしたいのは、ここで示されています将来的な経営形態の合理化も見据えという言葉なんです

○国務大臣（松本剛明君）　本法案の趣旨は、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の視聴者が減少する、広告収入が減少するという放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しくなってきている中で、放送事業者の経営基盤の強化につながるように放送の、経営の選択肢を広げるものとして御提案をさせていただいているところでございますが、今お話がありました経営形態の合理化、この中継局の共同利用などで将来的な経営形態の合理化につながるものという、得るものというふうに考えているところでございますが。 　総務省としては、今回の改正案により選択肢が拡大をいたしますので、それぞれの事業者がその実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化をし、あわせて放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維持強化するための前向きに投資を行っていただいて、経営合理化を通じた番組制作人材、設備など様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて