総務委員会

○石川（香）委員　救急隊の方の交代の取組であったり、日中のみ出動する方の働き方、これは後でまたお伺いをしたいと思っておりますが、こういったことを通知したということであります。 　私も話をいろいろ聞いてびっくりしたのが、救急車が停車していると、サボっているんじゃないかみたいな感じでＳＮＳで悪口を言われたこともあるということが実際にあるそうでして、これは、隊員の方は人間ですので当たり前の話ですが、しっかり水分補給をされるとか休憩するとかトイレに行くとか、こういう時間があるのは当たり前だと思わなきゃいけない。これは私たちの理解も当然必要だと思いますし、夏の暑い時期には全身防護服で対応に当たったり、先日も、全国消防職員協議会という会合がありまして、北海道の方に話を聞きましたが、雪の降る地域は通常業務に加えて除雪もかなり大変になっている、そんなお話もされておりました。 　これまで、感染リスクと隣

○澤田政府参考人　救急隊員の労務負担の軽減や業務の効率化というのは大変重要な課題と認識をいたしております。 　その観点から、救急業務におきまして、例えば、ＩＣＴの技術を活用することによりまして事務処理の軽減に取り組んでいる消防も少なからずあると承知をいたしております。この点、ＩＣＴ技術の活用は非常に重要な観点であると認識をしております。 　その例でございますが、通常、救急隊員は、消防署に戻りましてから報告書をまとめるというやり方でございますが、これを、タブレット端末などを活用することによりまして、救急車の中で、指令センターからの情報や傷病者の状況を端末に記録し、それらの情報を基に報告書を作成するＩＣＴシステムを導入している事例もあると承知をしております。 　消防庁としましては、引き続き、地域の実情に応じた効率的な先進事例を全国に紹介することなどによりまして横展開を図り、現場で懸命に御

○石川（香）委員　ＩＣＴの技術を使ってということで、タブレットで、救急車の移動中を利用して報告書を書くということも、今、例として挙げていただきました。 　これは、都市部か地方かでも違うかと思いますし、出動回数とか人数とか隊員の方の年齢にも関係してくるのかなと思います。 　消防本部によっては、職員の方が直接手書きで書かれるところも当然あるでしょうし、今おっしゃっていただいたようなタブレットを利用するところもあるかもしれませんし、とにかく、それぞれの消防の中で、効率化、労務環境の改善のために、やはりいい事例を横展開していけるようなことがベストなのかなと思っておりますので、ここも是非進んでいけばいいなと思っております。 　それから、先ほど、次長の答弁の中にも少しありましたが、働き方改革の一環で、平日の日中に活動する日勤救急隊の運用を全国の消防で試験的に進めているというところも多くあるそうで

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　救急需要が増加する日中のみに活動する救急隊、いわゆる日勤救急隊につきましては、救急隊一隊当たりの活動時間を平準化をし、労務負担を軽減するために効果的な取組であると認識をしております。 　総務省消防庁といたしましては、これまでも、こうした取組を参考としながら、救急隊員の適正な労務管理に取り組むよう、通知の発出や、全国の消防機関の方々との意見交換の場などの機会を捉えまして全国の消防機関に要請してきたところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、既に運用している消防本部の声をお聞きしますと、労務負担を軽減する効果に加えまして、職員のライフイベントなどに応じた、働き方の選択肢の幅が広がるといった効果もあると伺っております。 　救急隊員が安全な労務環境の下で救急業務に従事できるよう、消防庁といたしましても、引き続き、全国の消防機関と連携しながら、全

○石川（香）委員　澤田次長、ありがとうございます。 　消防職員の皆さんの労務環境の改善などを含めて聞いてまいりましたけれども、そもそも、地方公務員は、この二十年間で、三百二十二万人から二百七十四万人になって、一五％も減ってしまったという現実があります。地方公務員数は、二〇一〇年代前半以降、ほぼ横ばいで推移をしていまして、かすかに増えているわけでありますけれども、日本は世界の国々と比べても公務員の数が多くない国だと言われております。 　公的な仕事の内容も複雑化し、そして多様化し、増えていく中で、まずは今の体制で十分なのかどうなのかということを検証することが必要ではないかと思っておりますが、自治体に対して今どのような取組が行われているんでしょうか。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、各団体が自ら定員管理の現状を分析、検証できるようなツールとして、例えば、人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較できる類似団体別職員数の状況などの情報提供を行い、その活用を促してきたところでございます。 　今後とも、各団体が適正な定員管理を行えるように、必要な助言を行ってまいります。

○石川（香）委員　人数関係の御答弁をいただきましたが、給与関係も併せてそうでありまして、地方公務員数を前年比〇・三万人増員で見積もっていて、自治体の人員不足ということについても一定の配慮がなされていると思いますが、退職手当以外の給与費の伸びは一・三％となっておりまして、抑制的ではないかというふうにも感じます。 　人への投資ということを政権は掲げているわけでありますので、地方経済の活性化も見据えた人件費の確保を是非お願いしたいのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 　令和五年度の地方財政計画においては、令和四年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉司など職員数を約二千六百人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ約二千四百億円増額したところでございます。 　今後の民間企業における賃上げの状況については、令和五年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなるため、その内容を踏まえ、適切に対応をしてまいります。

○石川（香）委員　是非、人数、人件費、両面において充実をさせていただくということがこれからも必要だと思っておりますので、またこの点についても委員会で質問させていただければなと思っております。 　続いて、車体課税についてお伺いをいたします。 　今講じられている自動車税、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例、これは、初回の新規登録から一定年数を経過した自動車には一律に重課が行われるようになっておりまして、クラシックカー、つまり、歴史的、文化的遺産のような価値のあるクラシックカーについてもこの対象になっているということであります。 　私の住む帯広市にもクラシックカーのイベントがありまして、全道からクラシックカーが集まるということで大変人気があります。オーナーの方々は、毎年、何度かのお披露目のために、車の維持管理、非常に経費をかけて大切にしておりまして、そうしたオーナーさんの努力で立派な、地

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る経年重課の取扱いについて御質問をいただきました。 　これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。 　加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、どのようにこれを評価していくんだという問題、それから保有者の担税力との関係、いわゆるクラシックカーを持たれている方というのはかなり富裕層の方も多いというふうに存じ上げております、などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えてございます。 　まず、今申し上げました論点等につきまして、関係者それから関係府省においてよく整理し