総務委員会

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　九百人という目標に対して、今のところ千二百人増員できたということでありました。依然、人材の取り合いになっているということは現状としてありますし、やはり現場の業務の逼迫感というものはまだまだ続いているということは現場からもよく聞いております。是非、今後の様々な状況も鑑みて、やはりこの逼迫の状況を何とか改善できるような支援を引き続きお願いをしたいと思います。 　もう一つ、新型コロナウイルスは、五月の八日に五類に移行する予定であります。これまで新型コロナに関する事業というのは国費、全額国費対応だったということでありますけれども、この五類に移行することによって、今後、地方財政にどのような影響があるのか。負担があるのかというところが非常に気になるところであるんですが、このことについてもお伺いさせてください。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。 　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。 　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。 　全国知事会始め地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして、財政措置を含め、住民

○石川（香）委員　新たな地方負担が発生しないようにという御答弁がありましたけれども、まさにこれまでワクチン接種も含めて地方自治体の負担が非常に大きくなっているということですので、ここに是非配慮をいただきたいということと、それから、どうしても、五類に移行するということで様々な混乱も現場で出てくるだろう、そういうことの混乱を最小限に抑えるべく、やはり注視をしていく必要があるんだと思います。 　そして、病院に関してもう一つ質問させていただきますが、病院におけるスプリンクラー設備の設置基準についてお伺いをさせていただきます。 　平成二十五年の十月十一日に福岡市で発生いたしました診療所の火災を受けまして、消防法の施行令の一部改正がございました。これによって、平屋建て又は三千平米未満の病院について、平成二十八年四月一日以降、スプリンクラーの設置が義務化されました。 　経過措置期間は異例の長い期間

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年の消防法施行令一部改正によりまして、内科や外科などの特定診療科名を有しまして、また療養病床又は一般病床を有する病院につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十八年四月一日以降、原則として、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を求めているところでございます。 　その設置義務でございますが、新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の病院につきましては、経過措置期間であります令和七年六月三十日までに設置をする必要がある、御指摘のとおりでございます。 　ただし、火災発生時の消防活動を適切に実施できる体制といたしまして、病院に勤務する医師、看護師、事務職員その他の職員が常時一定数以上である場合、具体的には、例えば、ベッド数が五十床の病院では、夜間に勤務する職員が四名以上、そのうち宿直勤務者を除く職員が二名以上となる体制を有する場合は

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　これは病院全てがスプリンクラーを設置しなければならないんじゃないかというふうに勘違いをされている方が多く感じましたので、あえて丁寧に御答弁をしていただきました。 　つまり、すぐ消防活動ができる人がきちんと配置されているかどうかという基準が決まっておりまして、五十床に対して、夜間の方は四人いて、宿直以外の方で二名以上とか、この人数の配置なども含めて、病院はあらゆる防火対策というのはしていると思いますけれども、一度、スプリンクラーに関してはきっちり確認をしていくべきなのかなと思っておりますし、それ以前に、こういった不要になる要件があるということも、しっかり周知をしていくとおっしゃっておりましたが、まだまだ知られていないところもあるのかなと思っておりますので、この周知も含めてお願いを申し上げたいと思います。 　では、続いて、昨年の十二月に東京都の

○澤田政府参考人　お尋ねの事案についてでございますが、東京消防庁に確認いたしましたところ、昨年十二月二十九日午前一時五十分頃、横転事故の当時は、救急出動が急増する中で、救急隊員は、事故発生まで約十七時間にわたりまして、ほぼ休みなく出動していた状況であったと承知しております。 　なお、横転事故当時は傷病者の搬送は行っておらず、事故に遭われた救急隊員三名の方はいずれも軽傷であったと承知をしております。 　毎年、冬の時期には救急搬送数が増加する傾向にあることに加えまして、新型コロナ感染症数の増加などによりまして、全国の救急搬送困難事案についても、昨年の十一月以降、増加を続け、事故が発生した十二月第五週においては七千百五十八件と過去最多を更新しまして、救急の現場は大変厳しい状況であったと認識をしております。

○石川（香）委員　今御説明いただきましたとおり、十七時間連続勤務であったということで、かなり過酷な労務環境であったということがまず背景にあったということでありました。 　それから、救急出動件数、それから救急困難事案というものも起こっておりますが、過去最多の件数であるということで、ここ数年、消防白書を見ましても、年々この救急出動数というのは増加しているんですけれども、令和二年に関しては少し減っていまして、これは、コロナ禍で外出が減ったことによって、外出する機会そのものが減り、けがや事故の件数が減ったのではないかと分析されているわけですけれども、ただ、毎年毎年なぜこんなに救急出動件数が増えているのか、どう分析をされているでしょうか。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　救急出動件数につきましては、近年、一貫して増加傾向が続いておりましたが、議員御指摘のとおり、令和二年におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います不要不急の外出自粛要請により、外出先での事故等が原因の傷病者の発生が減少したことなどもありまして、一旦減少に転じております。 　一方で、令和三年からは再び増加に転じており、令和四年の状況は現在取りまとめ中ではございますが、全国の消防機関において過去最多を更新した本部も数多くある状況だと承知をしております。 　これまでの救急出動件数の増加の内訳を見ますと、六十五歳以上の高齢者の占める割合が増加しており、人口の高齢化が主な要因であると考えております。 　このため、消防庁では、救急車をすぐに呼んだ方がいい症状をまとめました高齢者版の救急車利用リーフレット等を作成しまして、必要な場合にはすぐに救急

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　いろいろ貴重なデータを披露していただきましたが、救急車を呼ぶ方の内訳で六十五歳以上が増加をしているということで、やはり高齢者の方が日本に増えているということが背景としてあるのではないかという分析が当然できると思いますが、やはりこれは社会の構造とも関係してくることなので、非常にこれも大きな課題なのかなと思っております。 　必要な方が救急車を呼んで適切な治療を受けるというのは当然でありますが、不要不急な出動要請も少なくないというのもまた事実でありまして、シャープ七一一九の案内もありましたが、是非そこもしっかり確認をしなければいけない。 　業務逼迫の原因は、緊急性がそれほど高くないにもかかわらず救急車を呼んでしまうものもありますし、そもそも通報するべきではない案件、あえてちょっと例を挙げますけれども、不審者がいるので見に来てほしいですとか、エアコ

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　総務省消防庁といたしましては、救急隊員の職務環境の整備は非常に重要と考えておりまして、これまでも、機会を捉えまして、救急隊員の労務負担の軽減等の取組を全国の消防機関に対しまして周知してまいりました。 　本年の一月には、新型コロナの感染拡大等の影響もありまして、一部の地域においては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案につきましても高い水準が継続をしておりまして、救急現場の労務負担が増大していることを踏まえまして、改めて、救急隊員の適切な労務管理の徹底について、全国の消防機関に要請する通知を発出いたしました。 　その内容でございますが、具体的には、例えば、通常三名から構成されます救急隊に対しましては、四から五名の隊員を配置し、交代で乗務する取組、また、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組な